政治家は「恒産なくして、恒心なし」を肝に銘じよ。

　地方創生事業案作りが花盛りのようだ。あるいは移住者に手厚い支援を、あるいは働く女性に子育て支援を等々、都道府県に呼ばれた「経験者」が意見を陳述しているようだ。しかし私のようなネット提言者にお呼びは掛からない。何らかの行政と係りのある者でない限り、行政が認識しない一県民に過ぎないからだ。
　都道府県で行っている地方創生案作りなどは往々にして週刊誌で取り上げられたキャンペーン記事の焼き直しがある。都道府県職員が認識する創生事業案も週刊誌などの範疇を超えるものでない。ましてや「恒産なくして、恒心なし」と提言を続ける私の意見は国の日本企業の国際展開や労働移民の奨励とは相容れないから、国へあげるメニューにふさわしくないとしてカットされる運命にある。

　しかし、だからこそ「恒産なくして恒心なし」と主張し続ける義務が私にはあると思う。いかに美辞麗句を並べたてようと、地方創生には雇用の場の創出が何事よりも優先される必要条件だ。
　移住先として選択しようと、雇用の場がなければ生活の基盤造りは出来ない。生活の基盤なくして子育ては不可能だ。たとえ手厚い移住策メニューが用意されていたとしても、生涯お客さんで過ごすわけにはいかない。いつかの時点で地域を支える杭の一つにならなければその地でのアイデンティティーを見出せないだろう。そのためにも恒産は必要だ。

「恒産なくして、恒心なし」とは定職がなければ安心して家庭を営むことは出来ないという意味だ。生涯を喫茶店ごっこや蕎麦屋ごっこで過ごすことは出来ない。安定した製造業が地域には必要だ。それが地域創生の基本ではないだろうか。
　それなら企業の海外移転を促進するよりも、企業の国内回帰に行政は全力を注ぐべきだ。政府ももちろん企業の国内回帰を優遇すべきだ。国内産業の空洞化を促進して日本国民にとって良いことは何もない。そのことを政治家は肝に銘ずべきだ。