安倍内閣はブレーキの壊れた暴走車だ。
安倍次近政権はブレーキの壊れた暴走車で、本来は制御する信号機の役割をすべきこの国のマスメディアは「安倍自公政権礼讃」に余念がない。だから暴走車に乗っている国民は気が気ではない。
ついに安倍自公政権は実質的な戦前へ回帰してしまった。戦前に軍部が暴走した反省から「文民統制」を自衛隊創設に際して最新な気配りで配してきたが、安倍内閣は閣議決定でアッサリと改編したようだ。
��政府は６日午前の閣議で、防衛官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位と位置付けてきた防衛省設置法１２条を改め、対等とする同法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。両者を対等とすることにより、文民統制（シビリアンコントロール）を損ないかねないとの懸念が与野党にあり、法案審議の焦点となりそうだ。
改正案は１２条で、背広組の官房長や局長の役割を「（制服組の）統合幕僚長、陸海空各幕僚長が行う補佐と相まって防衛大臣を補佐する」と新たに規定。背広組が政策面、制服組が軍事面から補佐することを想定している。両者の見解が異なった場合に備え、８条に背広組が総合調整を担当するとの条文を追加し、政策の統一を図った。
これに関し、中谷元防衛相は閣議後の記者会見で「今回の改正で背広組、制服組が車の両輪として大臣を補佐する。文民統制の機能が強化される」と強調した＞（＜＞内「時事通信」引用）
防衛大臣の中谷氏は「かえって文民統制が強化される」と国語読解力ゼロのコメントを発表している。何処をどう読んでも制服組の統合幕僚の権限が強まり「効率的」に制服組の思惑により海外派兵が実行されるようになることは容易に想像できる。
そもそも文官統制を上位に置いたのは5.15や2.26事件を引き合いに出すまでもなく、銃を保持している軍隊が暴走したら首都機能などアッという間に支配下に置きかねない強大な威力を持っているからだ。制服組と対等な位置に文民を措いたなら、文民統制は形骸化したといわざるを得ない。銃口を向けられて尚も、堂々と持論を曲げない政治家が何人いるというのだろうか。
��１２条の現行規定は１９５４年の防衛庁・自衛隊発足当時から設けられた。戦前に軍部が暴走した反省を踏まえ、防衛相が制服組に指示を出す際、背広組が「防衛相を補佐する」と規定。これを根拠に背広組が制服組をコントロールすると解釈され「文官統制」とも呼ばれるが、防衛相は会見で「政府として文官統制の考えは取っていない」と説明した。
改正案では、自衛隊の運用を担ってきた背広組の運用企画局を廃止し、制服組の統合幕僚監部に一元化した。組織の縦割りを解消して、部隊の運用迅速化を図ることが狙いだ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加など、自衛隊の役割拡大が背景にある。
また、防衛装備品の研究開発から調達・輸出を一元的に担う「防衛装備庁」の新設も盛り込んだ。装備庁は装備品調達の効率化が主目的で、背広組の装備品グループ、各自衛隊の調達部門、調達実務の装備施設本部、研究開発の技術研究本部の機能を集約する。技術移転の対外窓口機能も担当させる＞（＜＞内「時事通信」引用）
まるで安倍自公政権はブレーキの壊れた暴走車だ。本来なら安倍自公政権の提起を受けて、「防衛庁のありかた」特別委員会などを国会に設置して、議員諸氏が時間をかけて議論すべき問題だ。しかしそうした民主主義の手続きを一切飛び越して、まずは閣議決定で「実行法」なしの骨格を作り上げて、マスメディアに宣伝させてから国会に実施法の提出を行うという手法を多用している。
なぜ国会議員は国会軽視だと怒りの声を上げないのだろうか。なぜマスメディアは立憲主義の否定だと、憲法の根幹に抵触する文官統制改廃に警鐘を鳴らさないのだろうか。そしてなぜ、最高裁判所は゛閣議決定の多用」は立憲主義に反するのではないかというコメントを出さないのだろうか。内閣はあくまでも行政の府であり、立法は府は国会であり、国会で決議してこそ行政府は執行できる、という位置関係にある。安倍内閣の暴走を国民はどこまで黙ってみているつもりだろうか。
ついに安倍自公政権は実質的な戦前へ回帰してしまった。戦前に軍部が暴走した反省から「文民統制」を自衛隊創設に際して最新な気配りで配してきたが、安倍内閣は閣議決定でアッサリと改編したようだ。
��政府は６日午前の閣議で、防衛官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位と位置付けてきた防衛省設置法１２条を改め、対等とする同法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。両者を対等とすることにより、文民統制（シビリアンコントロール）を損ないかねないとの懸念が与野党にあり、法案審議の焦点となりそうだ。
改正案は１２条で、背広組の官房長や局長の役割を「（制服組の）統合幕僚長、陸海空各幕僚長が行う補佐と相まって防衛大臣を補佐する」と新たに規定。背広組が政策面、制服組が軍事面から補佐することを想定している。両者の見解が異なった場合に備え、８条に背広組が総合調整を担当するとの条文を追加し、政策の統一を図った。
これに関し、中谷元防衛相は閣議後の記者会見で「今回の改正で背広組、制服組が車の両輪として大臣を補佐する。文民統制の機能が強化される」と強調した＞（＜＞内「時事通信」引用）
防衛大臣の中谷氏は「かえって文民統制が強化される」と国語読解力ゼロのコメントを発表している。何処をどう読んでも制服組の統合幕僚の権限が強まり「効率的」に制服組の思惑により海外派兵が実行されるようになることは容易に想像できる。
そもそも文官統制を上位に置いたのは5.15や2.26事件を引き合いに出すまでもなく、銃を保持している軍隊が暴走したら首都機能などアッという間に支配下に置きかねない強大な威力を持っているからだ。制服組と対等な位置に文民を措いたなら、文民統制は形骸化したといわざるを得ない。銃口を向けられて尚も、堂々と持論を曲げない政治家が何人いるというのだろうか。
��１２条の現行規定は１９５４年の防衛庁・自衛隊発足当時から設けられた。戦前に軍部が暴走した反省を踏まえ、防衛相が制服組に指示を出す際、背広組が「防衛相を補佐する」と規定。これを根拠に背広組が制服組をコントロールすると解釈され「文官統制」とも呼ばれるが、防衛相は会見で「政府として文官統制の考えは取っていない」と説明した。
改正案では、自衛隊の運用を担ってきた背広組の運用企画局を廃止し、制服組の統合幕僚監部に一元化した。組織の縦割りを解消して、部隊の運用迅速化を図ることが狙いだ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加など、自衛隊の役割拡大が背景にある。
また、防衛装備品の研究開発から調達・輸出を一元的に担う「防衛装備庁」の新設も盛り込んだ。装備庁は装備品調達の効率化が主目的で、背広組の装備品グループ、各自衛隊の調達部門、調達実務の装備施設本部、研究開発の技術研究本部の機能を集約する。技術移転の対外窓口機能も担当させる＞（＜＞内「時事通信」引用）
まるで安倍自公政権はブレーキの壊れた暴走車だ。本来なら安倍自公政権の提起を受けて、「防衛庁のありかた」特別委員会などを国会に設置して、議員諸氏が時間をかけて議論すべき問題だ。しかしそうした民主主義の手続きを一切飛び越して、まずは閣議決定で「実行法」なしの骨格を作り上げて、マスメディアに宣伝させてから国会に実施法の提出を行うという手法を多用している。
なぜ国会議員は国会軽視だと怒りの声を上げないのだろうか。なぜマスメディアは立憲主義の否定だと、憲法の根幹に抵触する文官統制改廃に警鐘を鳴らさないのだろうか。そしてなぜ、最高裁判所は゛閣議決定の多用」は立憲主義に反するのではないかというコメントを出さないのだろうか。内閣はあくまでも行政の府であり、立法は府は国会であり、国会で決議してこそ行政府は執行できる、という位置関係にある。安倍内閣の暴走を国民はどこまで黙ってみているつもりだろうか。