国防の基本原理は「国民の生活が第一」の政治を行うことだ。

　すべての政策は「国民の生活が第一」が前提でなければならない。当然といえば当然のことではないだろうか。それを国防のために集団的自衛権の行使とその範囲に関して勝手に安倍自公政権が恒久法を制定しようとしている。
　自衛隊派遣を後方支援に限定する、としているようだが、後方支援する相手は米国とは限らないというのだ。それなら「日米安保条約」以外に日本は同盟関係を結んでいる国があるとでもいうのだろうか。ないにも拘らず米国以外の国と集団的自衛権を発揮できる、というのなら戦前の日本と何処が異なるというのだろうか。

　憲法改正もなく野放図に内閣の閣議による解釈改憲するのは立憲主義の否定に他ならない。与党協議だけで恰もすべてが決まっていく日本の政治は法治国家とは言い難い段階へ入っている。
　国会議員なら何をやっても良いというものではない、ということは中学生でも知っている。日本は三権分立の国で、国会が議決権を持ち、国会ですべての法律は決められる。しかしその法律が憲法に反していたなら最高裁判所が「違憲立法審査権」を発動して、憲法から逸脱していないかを審査することになっている。

　確かに内閣法制局が法律が関連する法律と齟齬を生じないかを法案提出前に審議しているが、憲法判断までやっているわけではない。いかに内閣法制局が「違憲ではない」とお墨付きを与えたところで、最高裁判所の「違憲立法審査権」の発動を封じるものではない。
　しかし日本の最高裁判所が憲法判断で殆ど機能していないのも事実だ。政府（その背後に控える米国政府）の意向に反するような『憲法判断』を最高裁は一度もやっていない。自衛隊を制定した時も、サマワに自衛隊を派遣した時も、最高裁判所は沈黙したまま政府と国会の所業を黙認した。今度もそうするだろう、と安倍自公政権は舐め切っているが、果たして最高裁判事も馬鹿な自己愛だけの権勢欲のなれの果てか、いや憲法を守る国権の一翼を担う機関として筋を通すのか、この国の立憲主義が試される。

　だが政策はすべて「国民の生活が第一」を実現するためにあるはずだ。国防のためと称して地球の裏側へノコノコ出掛けて膨大な数の自衛隊員が戦闘に巻き込まれて戦死することを誰が望んでいるだろうか。
　国連主義を採るのなら、国連が世界平和に責任を持つ機関にすべきだ。「安保理常任理事国」が世界各地で発生している戦乱の当事国に必ず入っている現状が、本当に国連が機能している成果だといえるのだろうか。それとも現在の国連のありかたに問題があるからそうなっているのではないだろうか。世界平和に寄与しない国連を維持する必要はなく、世界平和に寄与する国連へ再生させるべく日本は努力すべきではないだろうか。いつまでも米国のポチでいて良いはずがないし、米国のポチとして自衛隊員の命を差し出す恒久法制定に反対する。