「＜辺野古＞沖縄県 作業停止を沖縄防衛局に指示」は知事選挙結果として当然だ。

<米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、現場海域の全ての移設作業を７日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。防衛局が指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す考え。沖縄県は許可が取り消されれば今月１２日に再開された政府の海底ボーリング調査はできなくなるとしているが、政府は移設作業を続行する方針だ。知事は法廷闘争も視野に入れており、政府と沖縄県の対立は先鋭化している>(以上「毎日新聞」引用)

　一方、安倍自公政府は沖縄県の翁長雄志知事の意向に反発して、菅官房長官は「前知事が認可した埋め立てを現知事が取り消すとは法治国家にあるまじき行為」として埋め立てを強行するとしている。しかし菅官房長官のいう「法治国家」とは何だろうか。
　菅官房長官の考える「法治国家」とは安倍自公政権が遂行するあらゆる行為が「法」であって、それに反する行為は法ではないというもののようだ。解釈改憲は「法治国家」として許されるが、前知事が行った「埋め立て認可」を現知事が工事に瑕疵があるとして「現知事」が取り消すのは法に反するというのか。

　法治国家だというのなら国家の意思決定の「選挙」結果を重く受け止めるのが本筋だろう。選挙時に前知事も辺野古移設はしないと公約していた。それが任期切れが迫った時点で「容認」に転じたのは前知事の政治家として最大の有権者に対する裏切りではないだろうか。
　安倍自公政府は前知事が「容認」に転じても、選挙結果を待つとして工事に着工しないのが正しい在り方だった。それを既成事実を作るがためだけに工事開始を強行したのは「盗人猛々しい」と言わざるを得ない。それが「法治国家」を口にする政府のすることなのだろうか。

　その後の政府の対応も「ガキの対応」に終始してきた。面会を求めて上京した翁長雄志知事との面会を拒否することが「法治国家」として当たり前のことなのだろうか。いうまでもなく翁長雄志知事は沖縄県民により選ばれた。沖縄県の代表はそれぞれの都道府県の選挙区で選出された国会議員よりも下にあると思っているのだろうか。
　自民党の支持率は選挙区で25％に満たないし、比例区では17％に過ぎない。それでも「法治国家」として選挙制度に定める計算により議席を獲得して政権を獲得している。なによりも「法治国家」の恩恵を受けているのが自民党だという事実を重く受け止めるべきではないだろうか。

　マスメディアはいい加減、安倍自公政権ヨイショをやめるべきだ。菅官房長官が「日本は法治国家だ」と翁長雄志知事の態度を批判したら、直ちに安倍自公政権がもっとも「法治国家」を放置して憲法を紙屑同然に扱っているではないか、と噛み付くべきではないだろうか。