安倍自公政権は自衛隊を米軍の弾除けにする気か。

＜　「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の臨時会合を同日昼に国会内で開き、高村氏と座長代理の北側一雄公明党副代表が、安保法制の全体像をまとめた共同文書案を提示した。最後まで調整が続いていた自衛隊派遣の国会事前承認の義務付けについては、「基本とする」と明記した。自公両党は２０日の会合で最終合意を目指す＞（以上「読売新聞」引用）

　ついに安倍自公政権は自衛隊の海外派兵に関して文官統制を解き、国会決議優先まで解いてしまうようだ。戦前と丸で同じ状態にしてしまったが、ただ日本が気高いアジアで唯一の独立国ではなく米国のポチであることだけが戦前と異なる。
　安倍自公政権は自衛隊員の命を米国軍の弾除け程度に使うつもりだ。自衛隊創設当時の憲法牴触のギリギリの精神的緊張もなく、憲法の番人たる最高裁判事たちを舐め切った政府・官僚たちによって「解釈改憲」により日本国憲法を完全に葬り去ろうとしている。

　最高裁判事とは国会選挙時に合わせて実施される最高裁判事の国民投票により拒否されない限り奪われることのない名誉と高額報酬が約束された地位だ。それも×を付ける手が疲れるため、後ろに記載された判事ほど否認率が低いという。何も書かれなければ○と同じと見なすという規定だそうだから酷いものだ。
　そうした安定的な地位に満たされた者は腐敗するというのが世の常だ。国会議員も数でいえば米国の四倍もいて、報酬額では二倍以上の高額を食んでいる。そうした地位に涙を零して「国民のため」に全身全霊で職務に励むのならまだしも、TPPでは「混合診療」などで米国の医療保険会社に利を与えようとしたり、米国から二倍の価格でオスプレイを購入したり、一体どこの国の国会議員かと疑いの目で見詰めなければならない惨状だ。

　安倍自公政権で自衛隊が何時でも何処でも出かけて戦争できるようにするのなら（後方支援だ、といっているが現代の戦争に後方は存在しない）、安倍自公政権は日本国民に奉仕する政権だとは言い難い。
　日本国民のために奉仕するつもりなら、なぜ周辺事態法の歯止めを解くのだろうか。日本国憲法も国家として存続するための「自衛権行使」まで拘束するものではない、というのがギリギリの解釈限界点だ。それをこえれば「戦争放棄」を明記した憲法第九条に明らかに抵触するといわざるを得ない。そして安倍自公政権の暴走に対して「違憲立法審査権」を行使せざるを得ない事態が政府と与党内で議論されているようだが、立憲主義国家として由々しき事態だ、といった最高裁見解表明を発しない最高裁判事とは単なる高給を食むお飾りでしかないのだろうか。