No title
アベヨイショ報道機関が春闘回答ベアが統計上最大のだと騒ぎ立てていたが、なんという虚しさだろうか。私たちは「統計」が2012年に変わったことは知らないが、かつてオイルショック当時にベアが1万3千円もあった記憶がある。たかが3000円や4000円で絶叫するマスメディアは正気を逸したかと、却って心配になった。
しかも給与に対するベアはたかだか3.2％に過ぎず、3％消費増税分を引くと、物価上昇分にすら見合わない低率ベアだということが解るだろう。それがこの国を代表する大手企業の春闘回答なのだ。だから、国民世論調査では悲観的な見通しを国民が持っていると出ている。
��内閣府が二十一日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）として、「景気」を挙げた人が昨年一月の前回調査に比べて１１・３ポイント増の３０・３％に上った。最多は「国の財政」（３９・０％）で、「物価」（３１・３％）が続き、いずれも前回から増えた。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れてきたとの指摘も出てきそうだ。
ただ、世界的な金融危機を招いた二〇〇八年のリーマン・ショック以降の調査と比較すると、「景気」を悪い方向とした回答では二番目に低い。やや長い期間でみれば経済回復への希望が維持されているとの見方もできる。
調査は全国の成人男女一万人を対象に、一五年春闘の結果が出る前の、一月十五日～二月一日に面接方式で実施し、６０・１％の六千十一人が回答した。
良い方向に向かっている分野を複数回答で聞いた質問でも、「景気」は前回から１１・６ポイント減って１０・４％となった。トップは「科学技術」（３０・１％）で「医療・福祉」（２６・７％）「防災」（２１・３％）が続いた。
一方「国や社会に目を向けるべきだ」と「個人生活の充実を重視すべきだ」のどちらの意見に近いかを聞いた質問に対し、「個人生活」とした人は４１・０％。一九七一年にこの質問を始めて以来最も多かった。
現在の社会で満足していない点（複数回答）は「経済的なゆとりと見通しが持てない」がトップの４６・９％で前回から９・８ポイント増。「若者が社会での自立を目指しにくい」が４０・１％、「家庭が子育てしにくい」が２８・８％だった＞（以上＜＞内「中日新聞」引用）
国民生活は疲弊している。財務省の理不尽な個人増税により、個人可処分所得は大きく毀損されている。なんという愚かな連中なのだろうか。税収を増やすには消費増税よりも個人所得を増やすことだということになぜ気付かないのだろうか。
経済成長すれば放っていても税収は増加する。約500兆円のGDPのうち個人消費は約六割の300兆円だ。それを冷え込ませて良いことは何もない。むしろ個人消費を拡大させれば税収はたちまち増加する。かつて日本の税収は70兆円あったことを忘れてはならない。今が42兆円程度だから「増税」だと意気込む麻生財務大臣の馬鹿さ加減には驚くし、そもそも政治とは「国民の生活が第一」のためにあるはずだ。財務省のためにあるのではない。
国民は個人個人の生活に対する不満を政治にぶっつけるべきだ。訳知りな顔をして「国も借金が多いからな」などと消費増税に理解を示すような発言をして良いことは何もない。
国の借金は国家が国民に対して借金をしたのであって、国民に成り代わって国が「誰か」に借金をしたのではない。しかも複式簿記で表現すれば、借金に見合う資産は充分にあって、いわば両建ての「資産の部」に該当する外為特会などを財務官僚たちは我が世の春で浪費しまくっているのだ。
わずか数年の統計資料で比較してチマチマとした春闘回答を「史上最大のベアだ」と叫ぶアベヨイショ・マスメディアは殆ど詐欺に近い。なぜ安倍自公政権は基本的に海外移転した企業を国内に回帰させて、国内産業基盤の強化策を第一に打たないのだろうか。
かつて公明党は韓国や中国と近しい関係にあることを内外に宣伝していなかっただろうか。それらの国で日本企業がどのような扱いを受けているか、少しは実態を知ってはどうだろうか。撤退しようにも撤退できない日本企業の経営者たちが中国内でいかなる扱いを受けているか、進出を促進したジェトロなどの国の機関は少しは責任を感じて働くべきだ。
「景気回復にまっしぐら」とは安倍自公政権のキャッチフレーズだ。日本を代表する大手企業がアベノミクスで業績回復してのベアが「この程度」なのか。大声で「最大のベアだ」と絶叫するマスメディアは少しは恥を知ってはどうだ。統計基準を変更して以来の最大であって、それも2012年以来と明確に報道すべきだ。そうすればいか無関心な国民でも、日本のマスメディアはおかしくないかと思い始めるだろう。
しかも給与に対するベアはたかだか3.2％に過ぎず、3％消費増税分を引くと、物価上昇分にすら見合わない低率ベアだということが解るだろう。それがこの国を代表する大手企業の春闘回答なのだ。だから、国民世論調査では悲観的な見通しを国民が持っていると出ている。
��内閣府が二十一日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）として、「景気」を挙げた人が昨年一月の前回調査に比べて１１・３ポイント増の３０・３％に上った。最多は「国の財政」（３９・０％）で、「物価」（３１・３％）が続き、いずれも前回から増えた。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れてきたとの指摘も出てきそうだ。
ただ、世界的な金融危機を招いた二〇〇八年のリーマン・ショック以降の調査と比較すると、「景気」を悪い方向とした回答では二番目に低い。やや長い期間でみれば経済回復への希望が維持されているとの見方もできる。
調査は全国の成人男女一万人を対象に、一五年春闘の結果が出る前の、一月十五日～二月一日に面接方式で実施し、６０・１％の六千十一人が回答した。
良い方向に向かっている分野を複数回答で聞いた質問でも、「景気」は前回から１１・６ポイント減って１０・４％となった。トップは「科学技術」（３０・１％）で「医療・福祉」（２６・７％）「防災」（２１・３％）が続いた。
一方「国や社会に目を向けるべきだ」と「個人生活の充実を重視すべきだ」のどちらの意見に近いかを聞いた質問に対し、「個人生活」とした人は４１・０％。一九七一年にこの質問を始めて以来最も多かった。
現在の社会で満足していない点（複数回答）は「経済的なゆとりと見通しが持てない」がトップの４６・９％で前回から９・８ポイント増。「若者が社会での自立を目指しにくい」が４０・１％、「家庭が子育てしにくい」が２８・８％だった＞（以上＜＞内「中日新聞」引用）
国民生活は疲弊している。財務省の理不尽な個人増税により、個人可処分所得は大きく毀損されている。なんという愚かな連中なのだろうか。税収を増やすには消費増税よりも個人所得を増やすことだということになぜ気付かないのだろうか。
経済成長すれば放っていても税収は増加する。約500兆円のGDPのうち個人消費は約六割の300兆円だ。それを冷え込ませて良いことは何もない。むしろ個人消費を拡大させれば税収はたちまち増加する。かつて日本の税収は70兆円あったことを忘れてはならない。今が42兆円程度だから「増税」だと意気込む麻生財務大臣の馬鹿さ加減には驚くし、そもそも政治とは「国民の生活が第一」のためにあるはずだ。財務省のためにあるのではない。
国民は個人個人の生活に対する不満を政治にぶっつけるべきだ。訳知りな顔をして「国も借金が多いからな」などと消費増税に理解を示すような発言をして良いことは何もない。
国の借金は国家が国民に対して借金をしたのであって、国民に成り代わって国が「誰か」に借金をしたのではない。しかも複式簿記で表現すれば、借金に見合う資産は充分にあって、いわば両建ての「資産の部」に該当する外為特会などを財務官僚たちは我が世の春で浪費しまくっているのだ。
わずか数年の統計資料で比較してチマチマとした春闘回答を「史上最大のベアだ」と叫ぶアベヨイショ・マスメディアは殆ど詐欺に近い。なぜ安倍自公政権は基本的に海外移転した企業を国内に回帰させて、国内産業基盤の強化策を第一に打たないのだろうか。
かつて公明党は韓国や中国と近しい関係にあることを内外に宣伝していなかっただろうか。それらの国で日本企業がどのような扱いを受けているか、少しは実態を知ってはどうだろうか。撤退しようにも撤退できない日本企業の経営者たちが中国内でいかなる扱いを受けているか、進出を促進したジェトロなどの国の機関は少しは責任を感じて働くべきだ。
「景気回復にまっしぐら」とは安倍自公政権のキャッチフレーズだ。日本を代表する大手企業がアベノミクスで業績回復してのベアが「この程度」なのか。大声で「最大のベアだ」と絶叫するマスメディアは少しは恥を知ってはどうだ。統計基準を変更して以来の最大であって、それも2012年以来と明確に報道すべきだ。そうすればいか無関心な国民でも、日本のマスメディアはおかしくないかと思い始めるだろう。