Ｕターン投資減税を行え。

　企業の国内回帰を促進すべきだ。そのためにＵターンしようと決断する企業が新規投資資金を心配しないで済むように、カネ余りの金融機関とも連携を取り、税制面でも固定資産税の減免にとどまらず新規正社員雇用補助なども創設すべきだ。
　経済成長戦略を考えるなら、いかにして国民の個人所得を増やすかに政策を集中すべきだ。断じて個人に対する増税や負担増を目論む政策を推進すべきではない。

　現行安倍自公政権は個人所得を直撃する増税・負担増を着々と行っている。それで「成長戦略」とは頭が狂っているとしか思えない。たとえば軽自動車税増税はまさしく個人可処分所得を直撃する。それも中階層以下の人たちを。
　なぜなら官公庁で軽自動車を公用車にしているところは皆無といって良い。企業でも街中の家庭を訪問する営業車以外で軽自動車を購入している企業は少ないだろう。つまり軽自動車の多くは個人が購入している。それを増税して税収が増えても、その額に相当する可処分所得が減少するだけだ。しかも新規購入意欲を減退させる副作用まで経済効果に持ち込みかねない愚策というしかない。

　経済成長なきインフレはスタグフレーションという。最悪の景気悪化に陥る可能性がある現状だが、それをもたらしたのは自公民三党による「税と社会保障の一体改革」合意だ。実施した安倍氏に直截的な責任があるが、公明党はもちろん民主党にも今日の経済状態に対する責任がある。
　日本の「すべての品目にまんべんなく課税する」消費税8％は食料品に限れば世界最高税率の重税だ。スウェーデンですら7％に抑制しているからだ。そうした個別的に子細に検証することもなく、評論家たちはスウェーデンは25％だから日本の8％はまだまだ増税の余地がある、などとほざいている。

　事実をキチンと語らないマスメディアは不要なばかりか国民を騙す悪辣なプロパガンダ機関だ。日本の公的会計が複式簿記でないため、負債の部と資産の部が一度に見られないため、国債残高1000兆円だけが独り歩きしている。しかし資産の部を見ればそれに見合う為替特会残高や外国国債残高などが一目瞭然に目に入り、それほど危機的な財務状況でないことは瞬時に理解できるだろう。
　しかも民間企業に強制している連結決算を国でも行えば、日銀は政府が株式の過半数を保有する「子会社」のため、当然連結対象となり、日銀が異次元で市中から購入した膨大な国債も負債の部の国債と相殺されて1000兆円あるはずの国債発行残がほとんど消え去ることに気付くだろう。なぜ財務省が日本の公的会計を複式簿記にしないのか、それは国民を騙せなくなるからだ。

　しかし財務省の思惑を砕くのは、本来なら会計学者やマスメディアの役割だ。だがこの国の学者たちは極めて稀な例外的な勇者を除いて、学究の椅子にしがみついている学生のなれの果てに過ぎない。
　「恒産なくして恒心なし」とは何度もこのブログに書いてきた言葉だ。正規社員の減少は企業のポテンシャルを削ぎ落とす。同時に地域の活力も削ぎ落とす。正社員の非正規化を推進している新自由主義者たちは日本に敵対する人たちだと批判するしかない。その「恒産」を全国展開するためにUターン投資減税は是非とも必要だ。