塩崎厚労大臣答弁;基礎年金(国民年金)加入者は現役時代に潤沢な資産を蓄えた人たちだから、基礎年金(国民年金)だけで暮らせる仕組みにはなっていない。

塩崎厚労大臣は前原議員の「国民年金だけの人たちは年金で暮らせると考えているのか」との質問に、答弁で「基礎年金(国民年金)加入者は現役時代に潤沢な資産を蓄えた人たちだから、基礎年金(国民年金)だけで暮らせる仕組みにはなっていない」と国会で述べた。
 つまり国民年金に加入している人たちは現役時代に「潤沢な収入を得て、老後に蓄えているから」国民年金が生活できる年金かどうかを国は考える必要はない、というのだ。何ということだろうか。正規社員になれず、非正規の派遣社員として厚生年金に加入できない人たちや、80万人のフリーターたちは「潤沢な収入を老後に蓄えている」と官僚や政治家たちはみなしているのだ。

 これほど現実と乖離した議論が国会で行われていることに愕然とする。なぜ共済年金や厚生年金や国民年金などの格差が「社会保障制度」の名の下に温存されているのか、という問題の本質をなぜ国会議員たちは議論しないのだろうか。
 しかし考えてみれば国会議員は年収2800万円を保障されている人たちだ。つまり1%の側に属している人たちだ。当選すれば議員報酬とは別に交通通信費や秘書給与などといった様々なカネが総額年間1億円も入ってくる。既得権益者の最たる人たちだということを国民は忘れてはならない。しかも自民党の国会議員には世襲議員、つまり家業として政治屋を名前の暖簾を使ってやっている個人商店主だ。かれらが国民年金や共済年金の数倍以上の格差を放置しているのはそうした理由からだと納得するしかない。

 国会議員たちは国民から税や負担金を搾り取る1%の側の代理人に過ぎない。前原氏も塩崎厚労大臣に一蹴されるや「マイナンバー制度を利用して潤沢な収入を得ている人たちを把握すれば良い」などと能天気な発言をしていた。マイナンバー制度が国家による管理強化に利用するだけなら政治家は必要ない。官僚による官僚のための行政があるだけだ。なぜカルテの電子化と一元管理にマイナンバー制度を利用すべきと、国民への安全性とサービス強化に使うべきだという議論が皆無なのには驚く。
 政治家たちには日々の暮らしに困窮している国民の叫びは聞こえないようだ。そして戦争大好きな米国に追従する自衛隊を作ろうと奔走している。民主党も自衛隊の駆けつけ援助を認めるという。さすがに第二自民党の面目躍如といったところだろう。自衛隊から国防の軍隊に留めておく歯止めを外してどうするつもりだろうか。海外派兵は厳に慎むべきだ。
 そうした議論よりも社会保障の一元化をしっかりと議論すべきだ。社会保障制度の中に格差があってたまるものか。


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