実態のない紙幣増刷アベノミクスを持ち上げたマスメディアの自殺。

<民主党の細野豪志政調会長は１２日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相がテレビ番組でＶＴＲの編集に意見を述べたことを「言論の自由だ」としたことに対し、「人権侵害だ」とかみついた。
　首相は時折失笑しながら「圧力と考える人はいない」などと反論。与野党からやじが飛び交い、騒然となった>(以上『産経新聞』引用)
　安倍氏は極めて巧妙にマスメディアを操っているようだ。自分の意に染まない報道をする会社に対しては恫喝し、幇間のように提灯記事を書き散らす会社に対しては役員とホテルで会食するといった塩梅だ。その会食の誘いにノコノコと出掛ける主筆などもどうかと思うが、総じて日本のマスメディアは第三の権力というよりも、宣伝広告芸者とでも酷評すべきだろう。

　たとうばビケティ氏が「21世紀の資本」という著書で「格差」と「社会保障」を子細な統計資料の分析を基に記述していても、皮相な論評で大したことではないかの如くに片づけている。そうした皮相な論評を書いた評論家こそが大して学識を持ち合わせていないにも拘らず、にだ。
　人は自分の人生観で相手を観る。だから皮相な人生観の持ち主は相手を皮相な人物としか観られない。写すべき鏡が頭脳の中にないからだ。そもそも報道番組にテレビ出演していた人たちがMCも含めてすべてビケティ氏が1％と断じた人たちに属す人たちだったというのが歴然としている。日本の場合は年収1350万円が上位1％の下限だそうだ。彼らは富裕層に属していられる「テレビ出演」という旨味を逃したくない。テレビに出てさえいればヘタな弁護士も、ヘタな役者も本業で汗水流すことなく講演で稼げる。ひょっとすると政界からお声が掛からないとも限らない。それもこれもテレビ出演していればこそだ。

　彼らの生活や名誉や稼ぎはテレビ制作者側の手中に握られている。そのテレビ制作者側を政権にある政治家が恫喝すればどうなるか。日本のテレビ局は極めて大甘な「電波法」に守られて、格安の電波利用税で商売をしている。世界基準と比較すれば日本のテレビ局が国に納付している電波利用税は1/10以下にも満たない金額でしかない。
　新聞各紙も「再販制度」という独禁法に抵触しまくっている制度による営業を認められている。そうした特殊な「御目溢し」に与っている限り、日本のマスメディアは歪なままだ。決して自由な報道が担保されているとは思えない。その確たる証拠が報道番組で意見の対立する評論家が登場しないことだ。彼らは異口同音に効果のないアベノミクスを持ち上げた。今も持ち上げ続けている。安倍氏の『報道の自由』とは政権が自由にできる報道機関ということなのだろう。そうした意味では日本に報道の自由はある。しかし国民の側に報道の自由はない。それが報道の自由度世界61位という数字に表れているのだ。日本のマスメディアは日々自殺していることに気付くべきだ。ただ1％の側の住民であり続けたいという欲望のみで。