国の辺野古沖埋め立てゴリ押しに対して、沖縄県民は翁長知事に総力を結集せよ。

　辺野古沖埋め立て工事に伴うボーリングや岩の爆破を中止するように翁長知事が出した「埋め立て工事一時中止」に対して、農水省は「知事の指示効力の一時停止」措置を取るとした。つまり国は沖縄県知事の停止措置に対して一切耳を貸さない、という強硬な姿勢を示した。
　それなら沖縄県民も辺野古沖移設に本気で反対する姿勢を示す必要がある。国には「自然環境保全法」があるから、その法律の趣旨に沿って条例を早急に定めて、「国に自然環境保全地域の指定を受けるべく申請して認可されるまでの間沖縄の海岸部の自然環境や動植物などの保全に万全を期す沖縄県条例を早急に制定して、即時発効させて対抗すれば良い。

　そのためには沖縄県議会の過半数の議員が賛成しなければならないし、沖縄県に対して沖縄住民が沖縄の海岸部を含めた海の動植物などの環境保全を求めて条例制定の県民運動を起こさなければならない。翁長知事一人に国との「戦争」を委任して関与しないというのではならないし、辺野古沖移設反対運動も一部の人たちの「住民運動だ」ということで無関心であってはならない。
　自分たちの地域の問題は自分たちの手で解決し、自分たちの地域は自分たちで守る、という姿勢こそが大事だ。沖縄県民全員の問題として辺野古沖移設問題を捉えて、もちろん普天間基地も即時返還を実現させ、代替地木の建設を沖縄県民は許さない、という総意を固め、固めた総意を国に示さなければならない。

　いうまでもなく沖縄の自然は沖縄県民だけのモノではない。すべての日本国民のものでもある。日本の安全保障ももちろん日本国民のためにあるのであって、米国のためにあるのではない。
　安倍自公政権は口先では「福祉」や「平和」や「環境」を唱えているが、やっている実態は「福祉」切捨てであり、「平和」憲法を反故にして日本国民を米国の戦場へ駆り出そうとし、沖縄の失ってはならない希少な「環境」破壊に邁進している。それが安倍自公政権の実態だ。

　沖縄辺野古沖の自然環境破壊を許してはならない。普天間基地の代替という屁理屈を許してはならない。普天間基地の代替はグアムの米軍基地で良いではないか。実際、米軍はグアム・ハワイ防衛ラインまで軍を退くと決めているではないか。
　一体いつまで米軍は進駐軍のつもりで日本の基地を我がもの顔に使用しているつもりだろうか。日本列島を「不沈空母」だと米国大統領に譬えて歓心を買おうとした馬鹿な総理大臣がいたが、日本列島は勿論米軍の不沈空母ではない。過去もこれからも日本国民の暮らす土地だ。日本国民は自らの国は自らの手で守る、という決意のもと、米軍にはお引き取り願おうではないか。その第一歩を沖縄県民が総意で示すべきだ。翁長知事を決して孤立させてはならない。