「国民の生活が第一」の政治を実現しよう。

<生活の党の小沢共同代表は１６日、東京都内の講演で、「野党が連携して次の衆院選で政権を代えなければならない。
　比例選向けの統一名簿を作って野党が連携すれば、絶対勝てる」と語った。
　小沢氏は「自民党政権が５年１０年続けば、間違いなく野党はなくなる」とした上で、政権交代が実現した場合には、「次の時代の皆さんにバトンをタッチしたい」とも述べた>(以上「読売新聞」引用)

　小沢一郎氏の願望は「政権交代可能な二大政党制」の実現だった。2009民主党政権が成立した際には「政権交代可能な二大政党制」ができたかのように見えたが、アッという間に民主党が第二自民党化した。
　菅、野田と続く代表の下でせっかく小沢氏が構築した国民の信頼を裏切って「消費増税10％」を打ち出し、自公と野合三党合意という取引までやって政権をなくしてしまった。国民がどれほど民主党に失望したか、民主党の議員たちはご存知ないのだろうか。

　そして今、政治は結果だと叫んで安倍自公政権は形振り構わず1％に奉仕する政策実現に邁進している。日本の価値を相対的に下落させた円安を異次元金融緩和により誘導し「日本売り」を本格化している。あまつさえ外国からの直接投資を呼び込む、と安倍氏は主張するが、外国資本に金融や各種産業が乗っ取られた国がいかに悲惨か、お隣の韓国を見れば明らかだ。
　韓国は銀行ですらほとんどが資本の過半数を外国投機家に握られ、資本取引の利益は外国に搾り取られている。海外から資本を呼び込むとはつまりそういうことなのだ。日本が未開な資本形成が未熟な国ならそうした手法も国の力をつけるのに有効かもしれない。しかし明治政府は、例えば明治四年に富岡製糸場を共同開発しようと仏国から資本提供を申し込まれた際に、日本の伊藤博文は即座に断っている。そして日本の独自資本で製糸場を造るから、技術者のみの派遣を仏国に要請した。

　安倍自公政権は目晦ましのように集団的自衛権を大々的に行っているが、それは最高裁が「違憲立法審査権」を発動してしかるべき憲法違反の「立法手続き」の前段階に過ぎない。そうした危険な児戯よりも、国会議員は自らの身分と選挙制度をいかにすべきかを議論すべきではないだろうか。
　そして「税と社会保障」の一体改革は消費増税が終われば静かに御旗を下ろして仕舞い込み、国民の関心が消え去るのを待っているかのようだ。マスメディアにも一切取り上げられないのもどうしてだろうか。この国のマスメディアは腐り切っている。自分たちが様々な「便益」を与えられているものだから『政権批判』出来ない仕組みになっている。そのことを黙ったまま、官僚に阿る姿勢はマスメディアの自殺行為ではないだろうか。

　マスメディアで働く彼らもまた年収1350万円を超える1％の側に属する人たちなのだろう。だから99％の国民がどうなろうと知ったことではないのだ。ただポーズとして「貧乏人の味方だよ」という顔をしているだけだ。
　もしそうではないというのなら、老後に現役時代の格差を持ち込む「年金格差」を解消してすべての年金を一元化し、一律支給にすべき、とのキャンペーンを張ったらどうだろうか。国が制度として現役時代の格差をそのまま老後に持ち込む年金格差は「社会保障」としての年金制度に決してそぐわないものだ。

　野党は小沢氏の旗印の下に結集すべきだ。小沢氏は過去の人だとかゴチャゴチャ述べ立てる人は自民党の補完勢力だと思って差し支えない。もちろん消費増税を決めた民主党も第二自民党に過ぎない。共産党以外の真の野党は小沢一郎氏の掲げる旗の下に結集すべきだ。そしい心の底から「国民の生活が第一」の政治を実現すべく全力を傾けるべきだ。