司令官の現状認識が狂っていれば政策判断に何も期待できない。

<安倍晋三首相は２３日、首相官邸で日銀の黒田東彦総裁と昼食を取りながら会談した。首相と黒田総裁は、国内外の経済・金融情勢について、定期的に意見交換しており、両者が会談するのは昨年９月以来、半年ぶり。黒田総裁は、大手企業で賃上げが相次いだ春闘などを踏まえ日本経済が緩やかに回復基調を維持していることや、原油価格の下落の影響などを説明したとみられる>(以上「時事通信社」引用)

　大した賃上げでないにもかかわらず「統計上、最大のベア」とマスメディアが春闘回答を気が触れたように報道しまくった。しかし現実には3.2％程度のベアに過ぎず、去年からの物価上昇を差し引けば実質所得はマイナスのままだ。しかも「統計上」と断っていたのは2012年に統計の取り方を変えたからだということで、戦後最大のベアは第一次オイルショックの13000円だったことを書き添えておく。分母が大きくなった現代で3000円とか4000円とかのベアを「最大のベア」と煽りにあおったマスメディア各局の報道番組製作者たちは少しは恥じて本当のことを伝えてはどうだろうか。

　安倍首相と黒田日銀総裁が会談して、二人がお互いに「金融政策や経済政策はうまくいっている」と讃えあっていれば世話はない。国民が塗炭の苦しみに喘いでいようと、消費増税に懐を直撃されて苦しんでいようと、彼らにとって何の痛痒もないようだ。
　国民の生活が第一の政治を心得る政治家なら、経済成長してから後に「税収はいかに」と考えるはずだが、官僚下請政権の安倍氏なら財務官僚の覚え愛でたければすべてOKということなのだろう。

　内閣府の調査で「景気の先行き暗い」と答える国民が増加して30％に達したというのに、安倍自公政権の経済政策に変更はないようだ。彼らはまさしく1％の側に立つ政治家たちだ。
　国民の実質所得減をよそに、残業代無料法案や派遣業法の徹底した規制緩和など、安倍自公政権は働く者を痛めつける法整備をドンドン進めている。これで「景気回復へまっしぐら」とは安倍自公政権に経済が解る政治家が皆無ということなのだろう。