児童特例給付や福祉給付金の廃止提案という「諮問会議」なる摩訶不思議な委員会に権限を持たせるのはいかがなものか。

<財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０日分科会を開き、社会保障制度の効率化などについて議論した。財務省は中学校卒業までの子どもに支給する「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども１人当たり月５０００円を支給する「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどを提案。政府が待機児童解消に向け、６月に策定する新計画に反映させたい考えだ。

　特例給付は民主党政権時代の２０１２年６月に始まった。児童手当の所得制限額は年収９６０万円未満（夫婦と子ども２人の世帯のケース）だが、それを超えた世帯にも「当分の間の措置」として子ども１人当たり一律月５０００円を支給。支給総額は１７年度予算ベースで国、地方合わせて７３４億円となっており、特例給付を廃止すればこの財源が浮くことになる。

　財務省は所得制限の算定方法についても見直しを提案。共働き世帯の増加を踏まえ、世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するよう求めた。財務省は「世帯全体で所得が同じなのに、手当を受けられる世帯と受けられない世帯があるのは不公平だ」と説明。実現すれば所得制限の対象世帯が増えるため、児童手当の支給総額は減り、財源がさらに浮くことになる。

　政府は１７年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げていたが、働く女性の増加に伴う保育の需要増で達成が困難になっており、６月に新たな計画を策定する予定。保育所新設や保育士確保には追加の安定財源が必要で、財務省は特例給付の廃止や所得制限の見直しで浮いたお金を活用することを目指している。

　分科会では「特例給付は廃止すべきだ」「今の所得制限の判定方法は時代遅れ」など、財務省案に賛成する意見が多かった。だが、一部の世帯で負担増となる政策変更には与党から反発も予想され、調整は難航しそうだ>(以上「毎日新聞」より引用)

　日本の出生率が改善されたわけではない。目標としていた1.7にも遠く及ばない1.4で止まったままだ。このままでは少子高齢化は恒常的に続き、日本の人口減は深刻な社会問題をもたらすだろう。

　第一に国土保全は国民が棲んでいてこそ基本的な部分が果たされるという側面を忘れてはならない。人が棲んでいるから崖崩れで道路が塞がれるのが逸早く分かる。橋が使い物にならなくなったとして、それが分かるのも人が暮らしていればこそだ。

　ためしに人が棲まなくなった山間部へ行ってみると良い。耕作放棄された棚田は崩落して木が生い茂り原野となり、雑草や枝葉に覆われた道は歩けなくなっている。

　それは人が棲まなくなってほんの十年ほどの出来事だ。自然は偉大であり強靭だ。人が造った勝手な構造物など難なく呑み込んでしまう。山間部が荒廃すれば当然その影響は下流域の都市部にも及ぶ。野生動物の逆襲が都市部で頻繁に起きていることもその証だ。

　諮問会議はそのメンバーを官僚たちが恣意的に選ぶ。麻生氏の諮問会議なら財務官僚がメンバーをチョイスする。だから財務相の諮問会議が「財政規律」を念頭に置く偏った答申をするのは当たり前のことだ。

　消費増税で総需要不足に陥った日本経済はいまだに消費増税の後遺症に喘いでいる。欧州諸国と比較してもすべての消費に8%の消費税を課す日本の税は重課だ。低所得者に厳しい税だということが解っていれば年間1万5千円という福祉特別給付金が的を得た金額か議論の余地はないはずだ。

　なぜ年金一律支給を行って、65才以上の生活保護の支給を停止しないのだろうか。かつて民主党が掲げた最低年金月額7万円ではなく、生活保護費の基準額を最低年金として支給し、その代わり三階建てなどで月額30万円以上手にしている年金受給者は30万円を超える部分の支給削減にすれば良い。

　現役時代の職種により年金格差があってしかるべきだ、というのは社会保障としての年金の理念とは相容れない。それは議員年金にも適用されるべきだ。年金総額が月額30万円を超える部分は支給停止とすべきだ。現行は年間400万円を超える部分に関して議員年金は減額されているようだが、360万円以上の年金は支給カットして、最低一律年金の財源とすべきだ。

　かつて消費増税を答申した財務相の諮問会議のメンバーたちは消費増税の基本的な財政規律論によって毒されていたことを忘れてはならない。大学教授や経済専門家などといった諮問会議メンバーが公正・中立な答申をするわけがない。彼らは彼らを選んだ官僚たちの意図を「忖度」する。第一、民間委員が政治の基本方針を決めるとは何事だろうか。政治家諸氏はなぜ異論を唱えないのだろうか。