「北朝鮮の危機」を演出し安倍自公政権の無能ぶりを隠すマスメディア。
「安倍内閣の今村復興相の講演の中で、東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があり、首相としてまず冒頭におわびをさせていただきたい」。安倍首相は２５日の自民党二階派のパーティーで、約１時間前にあった同じパーティーでの今村氏の失言に触れ、陳謝した。
この時点で今村氏の続投は事実上困難になったといえる。発言から約４時間半がたった午後１０時ごろ、今村氏が所属する二階派会長の二階俊博幹事長は記者団に「深く国民におわび申し上げたい。本人も辞表を提出する決意を固めたから、その旨、首相にお伝えした」と説明した。
今村氏が今月４日に自主避難者に関する失言をした際は、首相は「今村大臣には引き続き被災者に寄り添って、被災地の復興に向け全力で職務に取り組んでいただききたい」（６日、衆院本会議）と擁護。今村氏は失言をした記者会見で「うるさい」と声を荒らげて批判を浴びたが、首相はそれでも今村氏をかばい続けた。
「安倍１強」といわれるなか、閣僚らの失態が続いてきた。３月には稲田朋美防衛相が大阪市の学校法人「森友学園」について国会で「（弁護士として）裁判を行ったこともない」と事実と異なる答弁をした。今月も山本幸三地方創生担当相が「一番のがんは文化学芸員だ」などと述べ、いずれも謝罪・撤回に追い込まれた。
失言が続いても閣僚を辞任させなかったのは、野党を勢いづかせ、「辞任ドミノ」につながりかねないとの危機感があったためだ。
だが、今回の今村氏の発言は明らかに被災地を軽視した内容で、留任させれば世論の批判が政権全体に向くのは確実だ。
今国会で首相は森友学園を巡る問題で野党から追及を受けている。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議を巡っても与野党対立が激化している。７月２日投開票の東京都議選も近づくなか、首相には今村氏を辞任させる以外の選択肢は事実上なかった。首相は事態の深刻さを見誤っていたといえる。
公明党の大口善徳国対委員長は、記者団に「言ってはならない発言をした」と批判。大口氏は、萩生田光一官房副長官と自民党の竹下亘国対委員長に「言語道断のゆゆしき発言だ」と伝え、両氏が「重く受け止め、検討したい」と述べたことも明かした。竹下氏も記者団に「被災地の方々の気持ちを考えると、なぜこんなことを言ったのかと怒りに近い感情を覚える」と語った>(以上「毎日新聞」より引用)
今村雅弘復興相は大臣辞任というよりも人としての常識を疑うレベルだ。自主避難は自己責任だと軽々に発言して、避難指示がなくなれば避難住居手当がなくなるのは当然だという発想は放射能漏れ事故を起こしたそもそもの責任を問わなければならないことになる。
そもそも原発建設を推進した政府・経産省と電力各社により地震列島に54ヶ所もの原発を建設した責任はどうなったのだろうか。原発はいかなる災害にも放射能漏れを起こすことはないという説明を繰り返し行い、マスメディアに芸能人の広告塔を登場させて国民に「安全神話」を刷り込んできた。
そして悲惨な放射能漏れ事故を起こすと「想定外」だったというバカげた説明を行った。「想定外」で放射能漏れが説明できるのなら「安全」だと主張する際にも想定条件を合わせて説明するのが「科学的」だ。
安倍自公政権は「想定外」の事態に見舞われている。アベノミクスは異次元金融緩和だけの無策・無能の経済政策だったところに消費増税という総需要を減退させる増税を行った。普通の経済学を学んだ者ならデフレ化が想定されるはずだが、安倍氏は「まだアベノミクス道半ば」と口先だけの文言を繰り返している。
だから常識ある評論家は景気を良くするには消費減税が必要だ、と主張しているが、麻生氏は消費税10%の環境が整いつつある、と荒唐無稽な経済分析をして見せた。いかなる想定でいかなる条件が消費増税10%の環境だというのか明確な論拠を示していただきたい。
安倍氏は北朝鮮の「危機」を殊更煽り立てた。あたかも昨日の4月25日が米軍侵攻の時だ、とマスメディアも煽り立てた。
極東が軍事的緊張を高めるのは日本政府として政治的敗北ではないだろうか。国民の生命を守るために「周辺事態」を拡大し「武器携行」の「駆けつけ警護」を決定した安倍氏はかえって国民の命を危険にさらしている。
サリン搭載の北朝鮮のミサイルが飛来するかもしれないから各自が防御をしなさい、とは何事だろうか。防毒マスクも何もなくても、地面に伏せれば毒ガスから逃れられるとでもいうのだろうか。
安倍自公政権は極東の危機に際して一体いかなる働きをしたというのか。トランプ氏の発言を「100%支持する」と繰り返すだけの木偶の棒ぶりを発揮しただけではないか。こんな無様な政府を国民の過半数が支持しているとは悪い冗談だろう。
北朝鮮と最も利害関係のない隣国は日本だ。だから日本政府が米国や中国との仲介の労をとるべき立場にあるはずだが、安倍氏ほど世界を漫遊している御仁が北朝鮮を訪れたことは一度もない。
それで自身の首相任期の間に拉致問題を解決する、と豪語しているのだからチャンチャラ可笑しい。無能な口先だけの暗愚な政権を日本国民はいつまで戴けば良いのだろうか。さっさと退陣してもらわなければ莫大な予算を米国に奪われて危機ばかりが増大する、という役立たずというよりも有害な用心棒をいつまでも日本の基地に居座り続けさせるだけだ。
米国の1%のためでなく「国民の生活が第一」の政治を行う政権を日本国民は本気で求めるべきだ。小沢一郎氏を中核とする野党連合の結集を願うしかない。