トランプ氏の尻馬に乗って日本を戦争へと導く安倍自公戦争大好き政権を打倒せよ。

<自民党は２６日、東日本大震災に関する失言で復興相を辞任した今村雅弘氏の問題をめぐり釈明に追われた。与野党は全面的に空転した国会を２７日に正常化することで一致したが、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案など重要法案の審議は停滞し、大きな痛手となった。

　与野党は２６日、衆参両院の震災復興特別委員会を２７日に開き、吉野正芳新復興相の所信聴取を行うことで合意した。さらに５月８日に衆院、９日に参院でそれぞれ予算委員会の集中審議を安倍晋三首相が出席して行うことも確認した。

　国会の正常化に至るまで、自民党はひたすら低姿勢に徹した。二階俊博幹事長は２６日、公明党の井上義久幹事長と会談し、「今村氏の辞任は当然」との認識で一致。二階氏は「おわび申し上げます」と何回も頭を下げた。自民党の竹下亘国対委員長も同日、民進党など５野党の国会内の控室を回り、今村氏の失言を謝罪した。

　公明党の山口那津男代表は党参院議員総会で「復興への努力を一言、二言によって無にする言動は断じて許されない」と批判。首相から謝罪の電話があったことも明かした。

　後半国会の運営を考えると、与党が今回の辞任劇で払った代償は大きい。２６日は衆院法務委員会で組織犯罪処罰法改正案の質疑を６時間行う予定だったが、延期を余儀なくされた。福島復興再生特別措置法改正案の採決を予定した参院復興特なども取りやめとなった。

　「国と地方の在り方」をテーマに自由討議を行う２７日の衆院憲法審査会も先送りとなった。組織犯罪処罰法改正案は、当初予定した今月中の衆院通過が絶望的となり、与党の戦略は狂いつつある。

　やり場のない怒りを隠せなかったのが二階氏だ。２６日の講演では、二階派所属の今村氏の失言に関し「一行でも悪いところがあれば、『けしからん、首を取れ』と。なんちゅうことか」と述べ、報道機関に恨み節を全開。「ご迷惑をお掛けしている。気を引き締めたい」とも語ったが、表情はさえなかった>(以上「産経新聞」より引用)

　復興相の失言も問題だが、安倍氏がトランプ氏の「北朝鮮への対応のすべての選択肢はテーブルの上にある」との発言に対して「全面的に支持する」と返した安倍氏の暴言の方が大問題ではないだろうか。

　北朝鮮に対するすべての選択肢」とは「斬首作戦」から「トマホークの乱打」及び「全面戦争」まで含むナンデモアリの米国の外交を安倍氏は「支持する」と発言したのだ。つまり日本も米国と一緒になって北朝鮮と戦争をする、と表明したに等しい。

　これが由々しき問題にならない日本の平和ボケ・マスメディアには驚くというより落胆する。もっとも言論機関はこぞって北朝鮮の危機を煽り立てる側に回っているのだから仕方ないのかも知れないが、ここ10年ほどに日本国内の言論機関は大きく変化したように思う。

　自主規制というか、長いモノには巻かれろ、というか、米国様に逆らってはならないという風潮だ。その象徴が小沢一郎氏に対する検察とマスメディアによる徹底した「政治とカネ」プロパガンダ攻撃だった。そのプロパガンダを境にして、日本政治の表舞台からマトモな政治家は一掃された。

　そして今回の死ぬほどの鈍感さだ。日本国民の生命を守るため、と称して「戦争法」を強行した安倍自公戦争大好き政権が日本国民の生命を危険に晒している。それも米国様の気に入られるために「全面的に支持する」と条件反射的に発言する能天気な安倍氏の軽挙によって、だ。

　散々北朝鮮の危機を煽り立てて自身への逆風をフっ飛ばした後は、素知らぬ顔をしてロシアとイギリスへの漫遊の旅に出掛けるという。北朝鮮の危機を安倍氏と一緒になって煽ったマスメディアの責任者に一言弁明して戴きたい。

　野党は安倍氏の「トランプ氏を全面的に支持する」と言葉をなぜ問題にしないのだろうか。「北朝鮮に対するすべての選択肢はテーブルにある」といった内容を野党の政治家諸氏は全く検証していないのだろうか。それこそ天地がひっくり返る「戦争大好き」安倍自公政権を打倒すべき言葉だと思うが。