イイ両国関係は「Point of No Return」を超えたのか。
＜「Point of No Return」に達したイラン vs.イスラエル
1979年のイラン革命以降、互いに敵国と見なし緊張関係にあったイスラエルとイランですが、両国領土外での暗殺や攻撃はあったものの、互いの本土を攻撃するような事態は起きていませんでした。
その“史上初”の出来事がついに4月15日に起きてしまいましたが、イランによるイスラエルへの報復攻撃には、いろいろなメッセージが込められていたように思います。
イスラエル政府はイランによる攻撃に対する報復の時期と方法を検討していますが、「報復すべし」という方向性以外は、戦時内閣内でも意見の一致が見られない模様です。
国内外でイスラエル政府、特にネタニヤフ首相への非難が高まり、イスラエルが国際社会において孤立を深める中、イランによる攻撃は国際的なシンパシーを得るには格好の機会だったはずですが、最大の支援国米国からも報復をすべきではないという釘を刺されているのが実情です。
ガザへの侵攻に対して、バイデン大統領からの申し入れに耳を傾けないネタニヤフ首相の姿勢に鑑みると、実際にイスラエルがどのような報復を考えているのかは読めない状況です。
しかし、イスラエルによる報復の内容によっては、アラブ諸国のみならず、世界中に戦火が拡がり、終わりなき戦争に発展しかねません。イスラエルとイランのみならず、欧米諸国と周辺諸国はどちらに進もうとしているのでしょうか？
「やめ時を失った戦争」が世界に想定外の悲劇をもたらす
「私たちはもうこの戦争のやめ時を逃してしまったのかもしれない」
「自分たちが生命を賭して戦っているにもかかわらず、自らの意思で戦いを止める選択肢が与えられていない」
「踏ん張っていれば、助けが必ず来る、と言われて戦ってきたが、ふと気が付いて後ろを振り返ってみたら、誰もいないことに気づいた。目前には敵がいて進めないし、戻るための道は焼き尽くされていて、後退りもできない」
「後戻りできるポイントはとっくに超えてしまった。生きるも死ぬも前に進み続けるしかない」
このような感情や状況は、現在進行形の様々な戦い・紛争の当事者となった人たちの間でシェアされている悲しい内容です。
ロシアとウクライナの戦争。イスラエルとハマスの終わりなき戦いと、イスラエルによるガザでの大量殺戮。イスラエルとイランが高める緊張。勃発からもうすぐ1年が経つスーダンでの内戦。エチオピア政府が仕掛けたティグレイ族殲滅作戦における血で血を洗う戦い。ミャンマー国軍と民主派武装勢力との互いの存亡を賭けた戦い…。
熾烈な殺し合いが続き、多くの市民が犠牲になり国を追われる運命を辿ることになる国際紛争・内紛はどれも“やめどき”を見失ってしまったがゆえに悲劇が不必要に拡大しているように感じます。
上記の感情や言葉は、紛争調停の現場において当事者たちと言葉を交わす際に、ふとした時に当事者たちが呟く内容です。
「やめたいと感じた時こそ、武器を置いて止めることができるチャンスなんじゃないかな」
“やめたい”という思いが吐露される際、調停官としては停戦・休戦に向けたきっかけを作り出す絶好の機会だと感じて、背中を押すこともありますが、戦争・紛争が直接交戦国・組織同士の争いに留まらず、双方に既に多くの利害関係者が付いていて、“戦い”に賭けているような場合、“本人の一存”ではもうやめることができない状況に追いやられていることが多いのも事実です。
上記にリストアップした現在進行形の戦いにおいて、恐らく「ああ、もうやめた」と言って戦争を止めることができるのは、ロシアのプーチン大統領ぐらいかもしれません。＜中略＞
ネタニヤフ首相が「戦争をやめられない」2つの理由
イスラエルは、ハマスによる同時多発攻撃に端を発するガザ侵攻で、自衛権の発動という“大義”のもとガザを徹底的に破壊しました。国際社会からの非難が高まり孤立してもなお、攻撃の手を緩める様子はありません。
これに対し欧米諸国は、表面的にはイスラエルを支持しつつも非難も織り交ぜて、自らの「ウクライナでの失敗」の負い目を隠そうとしているとも取れます。
ネタニヤフ首相はそんな欧米諸国の思惑を上手に利用しているという見方もできますが、今回のガザにおける過剰なまでの殺戮の背景には、彼のopportunist（※機会主義者、日和見主義者）としての表情の他に、イスラエルとイスラエル人が抱える根底的な安全保障に対する意識が存在しており、それを具現化するネタニヤフ首相の方針を結果的に支えているように見えます。
その意識ですが、イスラエルの安全保障の担当者や研究者の見解を整理すると、
「誰もユダヤ人を守ってくれないから、自らの手で守るしかない」
「国際法の遵守は大事だが、我々の生存のためには国際法違反もやむを得ない」
「自分たちの身を守るには、圧倒的な力をもって敵を攻め落とすしかなく、仮に他国がその行為を非難しても、安全保障のためには方針を貫くべき」
という共通のメンタリティーとしてシェアされているとのことです。この主張ですが、プーチン大統領が強調するロシア人の安全保障観にも酷似しているように思いませんか？
もちろん、かねてより触れているように、ネタニヤフ首相は国内で訴追の危機にあり、かつ10月7日のハマスによる大規模攻撃を防ぐことができなかったことへの非難が高まって退陣を迫られていることから、危機的な状況を作り出し、それに対応するためにはリーダーの座に留まる必要があるというアピール、つまり自身の政治生命の延命という目的は存在すると考えます。
とはいえ同時に、強権と言われてもイスラエルをこれまで発展させてきた自らの政治手腕の基礎にある“反ハマス”をここで徹底的に実施し、自らの大失敗を取り戻したいとの思いもあるのだと思います。
ゆえに今、アメリカ議会から非難されても、国内で退陣要求のデモに直面しても、ネタニヤフ首相は止めるわけにはいかず、そして対ハマスの戦いの手を緩めることもできなくなっているわけです。
イラン・イスラエル間の「出来レース」が誘発する破滅的事象
とっくの昔にネタニヤフ首相は、中東和平実現のために必要とされる、パレスチナとの2国家共存というアイデアを葬り去ったのかもしれません。
ユダヤ民族の安全保障観を具現化した戦略を着実に推し進め、本気でガザの完全破壊とハマスの壊滅、そして自ら（イスラエル）の生存を脅かす存在であるパレスチナ人と国家の潰滅というプランに着手しているからこそ、停戦に応じることも、戦いの手を緩めることもできなくなっているように見えます。
そんなネタニヤフ首相の姿勢を後押ししそうなのが、4月15日に起きたイランによる対イスラエル報復です。
1979年のイラン革命以降、常に敵対し、地域における脅威としてイランと対峙してきたイスラエルですが、不思議なことに4月15日までは一度も互いの領土に攻撃することはなかったのです。
今回の事の発端になった4月1日の在シリア（ダマスカス）イラン大使館への“イスラエルによる”攻撃とイラン革命防衛隊の幹部の殺害でさえ、イスラエルはイランの国外での攻撃というこれまでの手法を変えていません。
しかし、イラン側は国内の強硬派からの突き上げもあり、ついにレッドラインと考えてきたイスラエル本土への直接攻撃に踏み切り、国内のガス抜き（対イスラエルと対シーア派宗教指導体制）を行う決定をしたものと思われます。
ただ、本気でイスラエルを攻撃する気はなく、事前にアメリカや英国に通告し、イスラエルに対してもドローン攻撃機や巡航ミサイルなどを発射後すぐに通告して、あえて撃墜させて被害を最小化するというエスカレーション回避の対応を取っています。
実際にイスラエル軍とアメリカ、英国、フランス、ヨルダンなどの軍によって99%のミサイルが撃墜されていますが、もし本気で攻撃することに決めて、イスラエル軍とその仲間たちの迎撃能力を超える飽和攻撃を実行し、おまけに速度の速い弾道ミサイルを多数使用していたとしたら、それは報復の域を超え、イスラエルに対する宣戦布告になっていた恐れもあります。
そのぎりぎりの線を確かめ、「シリアでの一件に対する報復作戦はこれで完遂したので、これ以上の攻撃の必要性はない」とエスカレーションの意思がないことを明言しつつ、「イスラエルの反応次第では、イランは本格的な攻撃をしなくてはならなくなる」とイスラエルにエスカレーションを回避するように暗にメッセージも送っています。
通常ならばこれで終わりになると考えられますし、バイデン大統領もネタニヤフ首相に対して「対イラン攻撃作戦にはアメリカ軍は参加しない」と明言していますので、外交的な非難と制裁の強化は行っても、武力行使はないと考えられます。
しかし、現在、ネタニヤフ首相は対ハマス掃討作戦の真っ最中であり、アメリカを含む同盟国からの自制の要請と非難を受けても我が道を突き進む姿勢をとっていることや、戦時内閣内でも、その時期と方法については合意が形成されていないものの「対イラン報復はマスト」という方向性は共有されていることが大きな懸念材料です。
もし戦時内閣内でのパワーバランスがネタニヤフ首相や極右勢力寄りに傾いたら、イラン本土への攻撃というレッドラインを超える対応を行う可能性があるのです。
ネタニヤフの「危険な賭け」は世界戦争を引き起こす
本格戦争になった場合、現在、ガザでの作戦を遂行中という現実を考慮しても、イスラエルが戦力面で有利と言われていることと、ネタニヤフ・ファクターで「中東情勢の緊迫化は自らの政治生命の延命と権威の回復にとって追い風」という意識が働くことから、ネタニヤフ首相が賭けに出ることも十分に考えられます。
ただし、その場合、イスラエルの背後にいるアメリカ、英国、フランスは必然的にイスラエル側に立ってイランと直接的に交戦する羽目になり、イラン側にはロシアと中国が戦略的パートナとしてつくだけでなく、シリア、レバノン、そして親イラン抵抗勢力が抵抗の枢軸として参戦することになるため、その戦争はアラブ諸国と東地中海、東アフリカ、南欧諸国などを巻き込んで大戦争に発展し、すべての人々と原油市場に破壊的な影響を与えることになります。
中国はすでに手を打とうとし、王毅外相がサウジアラビア王国に飛び、ファエサル外相と“反応を控えよう”と自制を要請して、事態の緊迫化を防ごうとしています。そしてアメリカ政府もこの点では中国政府と協力しているという情報もあり、何とかドミノ現象を防ぎたいと躍起のようです。
イランも臨戦態勢を取っていると思われますが、イラン政府内では「今回の報復攻撃をもって、イランのイスラエルに対する抑止力は回復できたと思われるし、いつでもミサイルを撃ち込めることを印象付けたことで十分。これでイランに手を出したら大変なことになるというメッセージは伝わっただろう」という認識が多数のようです。
しかし、今、“イランからイスラエル本土へのミサイル攻撃”という格好のネタを手に入れたネタニヤフ首相が、果たしてそれを利用せずにいられるかは未知数です。
イスラエル建国の父であるベングリオン氏は、後進への助言として「大国の助けなく、イスラエルは単独で戦争するようなことがあってはいけない」という教えを残していますが、ネタニヤフ首相はその教えを守って、戦火を地域のみならず、世界に拡げないという最後のラインを守ることができるか、非常に懸念しています。
予定調和の隙間に漂う「核戦争」のキナ臭いにおい
ガザ地区とパレスチナ人に対する非道ともいえる攻撃に対して、アメリカは「もう守り切れない」と距離を置き、英国も「これ以上、ネタニヤフ首相をサポートできない」と切り捨て、ドイツも前例を破り「明らかにやりすぎ」と苦言を呈していますし、ロシアは「ネタニヤフ首相はまるで何かにとりつかれたかのように、殺戮に邁進している」とさじを投げているように思います。＜中略＞
顔に泥を塗られ、自らの権威が失墜したことを受けて、積年の恨みと自らの信条を思い切り前面に掲げてハマス壊滅とパレスチナの破壊に突き進むしか保身の道がないネタニヤフ首相。
もしかしたら、心の（頭の）どこかで「こんな戦争、一刻も早く終えたい」と願っているかもしれませんが、置かれている状況がそれを許さず、また背後から支え、力を与えている他者がそれを許さない状況です。
終わりの見えない戦争を人々に強い、罪なき人たちに不条理を強制している中、何か偶発的な出来事が起これば、もしかしたら世界の破滅に繋がる（核兵器の同時使用などによる）事態を招くかもしれません。
あまり恐怖を煽りたくはないのですが、今月に入って目にし、耳にしている情報と分析に接して、これまでにないほど懸念を抱いていることをシェアできればと思います――＞(以上「MAG2」より引用)
島田久仁彦(最後の調停官)氏が「イスラエルの「イラン本土」報復攻撃、専門家が最悪シナリオを憂慮する訳。ネタニヤフ首相が予定調和破り「核使用」決断も」とイイ対立を「核戦争かも」と煽っている。
1979年のイラン革命以降、互いに敵国と見なし緊張関係にあったイスラエルとイランですが、両国領土外での暗殺や攻撃はあったものの、互いの本土を攻撃するような事態は起きていませんでした。
その“史上初”の出来事がついに4月15日に起きてしまいましたが、イランによるイスラエルへの報復攻撃には、いろいろなメッセージが込められていたように思います。
イスラエル政府はイランによる攻撃に対する報復の時期と方法を検討していますが、「報復すべし」という方向性以外は、戦時内閣内でも意見の一致が見られない模様です。
国内外でイスラエル政府、特にネタニヤフ首相への非難が高まり、イスラエルが国際社会において孤立を深める中、イランによる攻撃は国際的なシンパシーを得るには格好の機会だったはずですが、最大の支援国米国からも報復をすべきではないという釘を刺されているのが実情です。
ガザへの侵攻に対して、バイデン大統領からの申し入れに耳を傾けないネタニヤフ首相の姿勢に鑑みると、実際にイスラエルがどのような報復を考えているのかは読めない状況です。
しかし、イスラエルによる報復の内容によっては、アラブ諸国のみならず、世界中に戦火が拡がり、終わりなき戦争に発展しかねません。イスラエルとイランのみならず、欧米諸国と周辺諸国はどちらに進もうとしているのでしょうか？
「やめ時を失った戦争」が世界に想定外の悲劇をもたらす
「私たちはもうこの戦争のやめ時を逃してしまったのかもしれない」
「自分たちが生命を賭して戦っているにもかかわらず、自らの意思で戦いを止める選択肢が与えられていない」
「踏ん張っていれば、助けが必ず来る、と言われて戦ってきたが、ふと気が付いて後ろを振り返ってみたら、誰もいないことに気づいた。目前には敵がいて進めないし、戻るための道は焼き尽くされていて、後退りもできない」
「後戻りできるポイントはとっくに超えてしまった。生きるも死ぬも前に進み続けるしかない」
このような感情や状況は、現在進行形の様々な戦い・紛争の当事者となった人たちの間でシェアされている悲しい内容です。
ロシアとウクライナの戦争。イスラエルとハマスの終わりなき戦いと、イスラエルによるガザでの大量殺戮。イスラエルとイランが高める緊張。勃発からもうすぐ1年が経つスーダンでの内戦。エチオピア政府が仕掛けたティグレイ族殲滅作戦における血で血を洗う戦い。ミャンマー国軍と民主派武装勢力との互いの存亡を賭けた戦い…。
熾烈な殺し合いが続き、多くの市民が犠牲になり国を追われる運命を辿ることになる国際紛争・内紛はどれも“やめどき”を見失ってしまったがゆえに悲劇が不必要に拡大しているように感じます。
上記の感情や言葉は、紛争調停の現場において当事者たちと言葉を交わす際に、ふとした時に当事者たちが呟く内容です。
「やめたいと感じた時こそ、武器を置いて止めることができるチャンスなんじゃないかな」
“やめたい”という思いが吐露される際、調停官としては停戦・休戦に向けたきっかけを作り出す絶好の機会だと感じて、背中を押すこともありますが、戦争・紛争が直接交戦国・組織同士の争いに留まらず、双方に既に多くの利害関係者が付いていて、“戦い”に賭けているような場合、“本人の一存”ではもうやめることができない状況に追いやられていることが多いのも事実です。
上記にリストアップした現在進行形の戦いにおいて、恐らく「ああ、もうやめた」と言って戦争を止めることができるのは、ロシアのプーチン大統領ぐらいかもしれません。＜中略＞
ネタニヤフ首相が「戦争をやめられない」2つの理由
イスラエルは、ハマスによる同時多発攻撃に端を発するガザ侵攻で、自衛権の発動という“大義”のもとガザを徹底的に破壊しました。国際社会からの非難が高まり孤立してもなお、攻撃の手を緩める様子はありません。
これに対し欧米諸国は、表面的にはイスラエルを支持しつつも非難も織り交ぜて、自らの「ウクライナでの失敗」の負い目を隠そうとしているとも取れます。
ネタニヤフ首相はそんな欧米諸国の思惑を上手に利用しているという見方もできますが、今回のガザにおける過剰なまでの殺戮の背景には、彼のopportunist（※機会主義者、日和見主義者）としての表情の他に、イスラエルとイスラエル人が抱える根底的な安全保障に対する意識が存在しており、それを具現化するネタニヤフ首相の方針を結果的に支えているように見えます。
その意識ですが、イスラエルの安全保障の担当者や研究者の見解を整理すると、
「誰もユダヤ人を守ってくれないから、自らの手で守るしかない」
「国際法の遵守は大事だが、我々の生存のためには国際法違反もやむを得ない」
「自分たちの身を守るには、圧倒的な力をもって敵を攻め落とすしかなく、仮に他国がその行為を非難しても、安全保障のためには方針を貫くべき」
という共通のメンタリティーとしてシェアされているとのことです。この主張ですが、プーチン大統領が強調するロシア人の安全保障観にも酷似しているように思いませんか？
もちろん、かねてより触れているように、ネタニヤフ首相は国内で訴追の危機にあり、かつ10月7日のハマスによる大規模攻撃を防ぐことができなかったことへの非難が高まって退陣を迫られていることから、危機的な状況を作り出し、それに対応するためにはリーダーの座に留まる必要があるというアピール、つまり自身の政治生命の延命という目的は存在すると考えます。
とはいえ同時に、強権と言われてもイスラエルをこれまで発展させてきた自らの政治手腕の基礎にある“反ハマス”をここで徹底的に実施し、自らの大失敗を取り戻したいとの思いもあるのだと思います。
ゆえに今、アメリカ議会から非難されても、国内で退陣要求のデモに直面しても、ネタニヤフ首相は止めるわけにはいかず、そして対ハマスの戦いの手を緩めることもできなくなっているわけです。
イラン・イスラエル間の「出来レース」が誘発する破滅的事象
とっくの昔にネタニヤフ首相は、中東和平実現のために必要とされる、パレスチナとの2国家共存というアイデアを葬り去ったのかもしれません。
ユダヤ民族の安全保障観を具現化した戦略を着実に推し進め、本気でガザの完全破壊とハマスの壊滅、そして自ら（イスラエル）の生存を脅かす存在であるパレスチナ人と国家の潰滅というプランに着手しているからこそ、停戦に応じることも、戦いの手を緩めることもできなくなっているように見えます。
そんなネタニヤフ首相の姿勢を後押ししそうなのが、4月15日に起きたイランによる対イスラエル報復です。
1979年のイラン革命以降、常に敵対し、地域における脅威としてイランと対峙してきたイスラエルですが、不思議なことに4月15日までは一度も互いの領土に攻撃することはなかったのです。
今回の事の発端になった4月1日の在シリア（ダマスカス）イラン大使館への“イスラエルによる”攻撃とイラン革命防衛隊の幹部の殺害でさえ、イスラエルはイランの国外での攻撃というこれまでの手法を変えていません。
しかし、イラン側は国内の強硬派からの突き上げもあり、ついにレッドラインと考えてきたイスラエル本土への直接攻撃に踏み切り、国内のガス抜き（対イスラエルと対シーア派宗教指導体制）を行う決定をしたものと思われます。
ただ、本気でイスラエルを攻撃する気はなく、事前にアメリカや英国に通告し、イスラエルに対してもドローン攻撃機や巡航ミサイルなどを発射後すぐに通告して、あえて撃墜させて被害を最小化するというエスカレーション回避の対応を取っています。
実際にイスラエル軍とアメリカ、英国、フランス、ヨルダンなどの軍によって99%のミサイルが撃墜されていますが、もし本気で攻撃することに決めて、イスラエル軍とその仲間たちの迎撃能力を超える飽和攻撃を実行し、おまけに速度の速い弾道ミサイルを多数使用していたとしたら、それは報復の域を超え、イスラエルに対する宣戦布告になっていた恐れもあります。
そのぎりぎりの線を確かめ、「シリアでの一件に対する報復作戦はこれで完遂したので、これ以上の攻撃の必要性はない」とエスカレーションの意思がないことを明言しつつ、「イスラエルの反応次第では、イランは本格的な攻撃をしなくてはならなくなる」とイスラエルにエスカレーションを回避するように暗にメッセージも送っています。
通常ならばこれで終わりになると考えられますし、バイデン大統領もネタニヤフ首相に対して「対イラン攻撃作戦にはアメリカ軍は参加しない」と明言していますので、外交的な非難と制裁の強化は行っても、武力行使はないと考えられます。
しかし、現在、ネタニヤフ首相は対ハマス掃討作戦の真っ最中であり、アメリカを含む同盟国からの自制の要請と非難を受けても我が道を突き進む姿勢をとっていることや、戦時内閣内でも、その時期と方法については合意が形成されていないものの「対イラン報復はマスト」という方向性は共有されていることが大きな懸念材料です。
もし戦時内閣内でのパワーバランスがネタニヤフ首相や極右勢力寄りに傾いたら、イラン本土への攻撃というレッドラインを超える対応を行う可能性があるのです。
ネタニヤフの「危険な賭け」は世界戦争を引き起こす
本格戦争になった場合、現在、ガザでの作戦を遂行中という現実を考慮しても、イスラエルが戦力面で有利と言われていることと、ネタニヤフ・ファクターで「中東情勢の緊迫化は自らの政治生命の延命と権威の回復にとって追い風」という意識が働くことから、ネタニヤフ首相が賭けに出ることも十分に考えられます。
ただし、その場合、イスラエルの背後にいるアメリカ、英国、フランスは必然的にイスラエル側に立ってイランと直接的に交戦する羽目になり、イラン側にはロシアと中国が戦略的パートナとしてつくだけでなく、シリア、レバノン、そして親イラン抵抗勢力が抵抗の枢軸として参戦することになるため、その戦争はアラブ諸国と東地中海、東アフリカ、南欧諸国などを巻き込んで大戦争に発展し、すべての人々と原油市場に破壊的な影響を与えることになります。
中国はすでに手を打とうとし、王毅外相がサウジアラビア王国に飛び、ファエサル外相と“反応を控えよう”と自制を要請して、事態の緊迫化を防ごうとしています。そしてアメリカ政府もこの点では中国政府と協力しているという情報もあり、何とかドミノ現象を防ぎたいと躍起のようです。
イランも臨戦態勢を取っていると思われますが、イラン政府内では「今回の報復攻撃をもって、イランのイスラエルに対する抑止力は回復できたと思われるし、いつでもミサイルを撃ち込めることを印象付けたことで十分。これでイランに手を出したら大変なことになるというメッセージは伝わっただろう」という認識が多数のようです。
しかし、今、“イランからイスラエル本土へのミサイル攻撃”という格好のネタを手に入れたネタニヤフ首相が、果たしてそれを利用せずにいられるかは未知数です。
イスラエル建国の父であるベングリオン氏は、後進への助言として「大国の助けなく、イスラエルは単独で戦争するようなことがあってはいけない」という教えを残していますが、ネタニヤフ首相はその教えを守って、戦火を地域のみならず、世界に拡げないという最後のラインを守ることができるか、非常に懸念しています。
予定調和の隙間に漂う「核戦争」のキナ臭いにおい
ガザ地区とパレスチナ人に対する非道ともいえる攻撃に対して、アメリカは「もう守り切れない」と距離を置き、英国も「これ以上、ネタニヤフ首相をサポートできない」と切り捨て、ドイツも前例を破り「明らかにやりすぎ」と苦言を呈していますし、ロシアは「ネタニヤフ首相はまるで何かにとりつかれたかのように、殺戮に邁進している」とさじを投げているように思います。＜中略＞
顔に泥を塗られ、自らの権威が失墜したことを受けて、積年の恨みと自らの信条を思い切り前面に掲げてハマス壊滅とパレスチナの破壊に突き進むしか保身の道がないネタニヤフ首相。
もしかしたら、心の（頭の）どこかで「こんな戦争、一刻も早く終えたい」と願っているかもしれませんが、置かれている状況がそれを許さず、また背後から支え、力を与えている他者がそれを許さない状況です。
終わりの見えない戦争を人々に強い、罪なき人たちに不条理を強制している中、何か偶発的な出来事が起これば、もしかしたら世界の破滅に繋がる（核兵器の同時使用などによる）事態を招くかもしれません。
あまり恐怖を煽りたくはないのですが、今月に入って目にし、耳にしている情報と分析に接して、これまでにないほど懸念を抱いていることをシェアできればと思います――＞(以上「MAG2」より引用)
島田久仁彦(最後の調停官)氏が「イスラエルの「イラン本土」報復攻撃、専門家が最悪シナリオを憂慮する訳。ネタニヤフ首相が予定調和破り「核使用」決断も」とイイ対立を「核戦争かも」と煽っている。
最後の調停官と自称する島田氏にとって「最後の時」が来なければ自身の出番がないからだろう。しかし「最後の時」は来ないし、従って島田氏の出番も来ない。なぜならネタニヤフ氏にしろハメネイ師にしろ、誰も死にたくないからだ。
かつてシーア派のイランとスンナ派のサウジアラビアがペルシャ湾を挟んでミサイルの応酬合戦を繰り広げたことがある。それは「宗派対立」という言葉で語られるものだが、その宗派対立によって多数派のスンナ派サウジアラビアが少数派のシーア派イランを滅ぼすことはなかった。
かつてシーア派のイランとスンナ派のサウジアラビアがペルシャ湾を挟んでミサイルの応酬合戦を繰り広げたことがある。それは「宗派対立」という言葉で語られるものだが、その宗派対立によって多数派のスンナ派サウジアラビアが少数派のシーア派イランを滅ぼすことはなかった。
つまり宗教指導者と称する独裁者と王族と称する独裁者の気紛れな対立でしかないからだ。彼らは独裁者としての地位を賭けてまで戦うつもりなど毛頭ない。ただ国民に信奉する宗派に対して忠誠を尽くしている、とアピールするだけで良いからだ。ソイした意味でイランのハメネイ師に「Point of No Return」はない。
たとえネタニヤフ氏が「Point of No Return」を超えたとしても、彼は安全に政権の座から身を退くことが出来る。なぜならイスラエルは民主主義国家だからだ。実際に彼の退陣を求める声が一部のイスラエル国民から上がっている。
ネタニヤフ氏はハマスを殲滅しようとしている。しかしたとえ現在のハマス幹部を根絶やしにしたところで、いつの時代でも何処にでもクズのような人物はいる。テロ行為を約束すればイランがカネを出すし、彼らの巣窟になっている国連機関UNRWAから次世代のハマス指導者がガザに棲みつくだろう。悪党が人材に困窮することはいつの時代にもない。
それなら反イスラエル悪党集団をハマスとして存続させる方がイスラエルの防衛には都合が良い。ハメネイ師も中東から戦火が消えることは望ましくない。絶えず戦争の恐怖と社会的な緊張が独裁者の統治には欠かせないからだ。
そうすると「Point of No Return」など存在しないことになる。適当な時期にイイ両国は「手打ち」が出来る。それを決めるのは国際世論だ。仲介者としては米国にトランプ大統領が再登場するのを待つしかないだろう。
<私事ながら>
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