日本は10年遅れで中国を追っているのか。

＜「日本型ライドシェア出発式」開催！
「まずは物は試し。多くの方に一度、体験していただきたい」
　桜咲く4月8日朝、都内で河野太郎デジタル相と斉藤鉄夫国交相が出席し、「日本型ライドシェア出発式」が行われた。タクシーの混雑緩和のため、この日から全国に先駆けて、要件を満たした一般ドライバーが自家用車などで有料で客を乗せることを認可したのだ。s
　両大臣は、カメラの放列の中、厳かにテープカットに臨んだ後、手を振ってライドシェア車に試乗した。

中国と日本の間には…
　テレビでこのニュースが流れた時、記者は池袋の「ガチ中華店」で、中国人ビジネスマンたちとランチをしていた。
　彼らは、河野大臣らの映像や発言に釘付けになった。そのうち経済学専攻の男がつぶやいた。
「私は常々、『中日10年差異説』を唱えているが、今日まさに証明されたではないか」
　中国で起こった新たなイノベーションが、10年後にようやく日本で始まるという意味だ。実際、「中国版ウーバー」の「滴滴出行」が営業を始めたのは'12年９月のこと。いまや日々、中国全土で5億人以上が利用し、都市部の道路では無人タクシーが走っている。
　その後、彼らは「10年の差異」を利用して、日本でどんなビジネスが成り立つかを、口角泡を飛ばして議論し始めた。顔認証開錠システム、教育用AIロボット……。ちなみに彼らのスマホにはすでにデジタル人民元がインストールされていた＞(以上「週刊現代」より引用)





「もはや日本は中国の「10年遅れ」…!? ライドシェアもAIも「取り返しのつかない格差」が開いてしまった」という見出しには同意しかねる。なぜなら日本と中国は全く別な社会だからだ。

　不動産バブル崩壊にしても、中国は日本の後追いという表現を見かけるが、それにも同意しかねる。なぜなら日本の各企業は企業会計原則を遵守し、法人会計を適切に行わなければならないが、中国の法人各社は極めて杜撰な会計を行っているのではないか、という疑念が払拭できないからだ。

　それは政府などの公的会計にも当て嵌まる。日本では単式簿記、という世界的に不完全な会計を公的会計に採用していて、国際的な批判を浴びようとも財務官僚は頑として改善しようとしない。

　中国政府がいかなる会計基準を採用しているか関知していないが、少なくとも日本政府は不完全な単式簿記による記録している会計は不正を排除したもので、政府発表の統計数字も信頼に値するものだ。しかし中国政府が発表する統計数字はすべてにおいて信用できない。

　さて引用記事の主題に移ると、タクシーの代わりに自家用車を用いるライドシェアを日本は中国の遅れて採用した、と週刊現代氏は記述しているが、ライドシェアが必ずしも「進んでいる」とは思わない。

　むしろタクシー業界を弱体化させるものでしかなく、タクシー運転手の待遇改善を阻害するものでしかないからだ。なぜタクシードライバーを「プロドライバー」として待遇改善を図るように政府はタクシー業界を指導しないのだろうか。

　ライドシェアは乗客の安全もさることながら、運転手の安全管理も企業が行うほどの水準では出来ないのではないだろうか。たとえばタクシーには無線があって屋根には「行燈」が灯っている。運転手には乗客から身を護るカコイもある。そうした各種装備を持たないライドシェアで運転手の安全はどのようにして守られるのだろうか。

　さらに週間現代氏は「彼らのスマホにはすでにデジタル人民元がインストールされている」と書いているが、スマホに通貨がインストールされているのは進歩なのだろうか。スマホが電池切れになったらどうするのか。スマホが水没したらどうするのか。災害で停電したらどうするのか。ことほど左様に、私はキャッシュレス社会が必ずしも進んだ社会だとは思わない。

「(中国の)都市部の道路では無人タクシーが走っている」というが、その実態を週刊現代氏はご存知だろうか。ノロノロ走る無人タクシーが様々な交通渋滞や事故を起こしている、という現実を知らないのではないか。それは必ずしも進歩ではない。

　果敢に実験を行う勇気には驚くが、安全を置き去りにした実験は無謀というものだ。そして中国の国民総監視社会が進歩だとは断じて思わない。政治体制が日本と中国は全く別の世界だから、どちらが先でどちらが遅れている、という比較すること自体がナンセンスだ。

<私事ながら>

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