世界はバイデン氏の再選よりもトランプ氏の再登板を待ち望んでいる。
＜バイデン大統領の再選を阻むには、アメリカ国内のガソリン価格を高騰させればいい。逆にいえば、いまのバイデン政権の最重要課題は国内のガソリン価格の安定につきる。そう考えると、バイデン政権の当面の外交戦略が鮮やかに説明できる。
中東情勢の鎮静化
2023年10月7日にはじまったパレスチナの武装勢力ハマスによるイスラエルへの攻撃やユダヤ人の誘拐は、イスラエルの猛反発を引き起こした。ハマス殲滅（せんめつ）を目的とするパレスチナ人居住区への容赦のない攻撃が連日つづき、明らかな人権侵害や過剰防衛が、ネタニヤフ・イスラエル首相の指導下で行われている。
さらに、今年4月1日にシリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部で、イスラエルによる空爆によってイスラム革命防衛隊の司令官グループが殺害されたことで、事態は急速に悪化した。イスラエルは4月13日夜、イランから建国以来初の大規模な攻撃を受けた。砲撃はイラン、イラク、シリア、イエメンを含む複数の国から行われた。イランはこの空爆で170機の無人機、30発以上の巡航ミサイル、120発以上の弾道ミサイルを発射した。
ただし、5時間にわたる入念に仕組まれたこの猛攻撃は、米、仏、英を含む国際連合と中東諸国の支援によって撃退され、被害は限定的だった。このため、イスラエルの被害は最小限にとどまった。その後の報道では、ネタニヤフ戦時内閣は報復を決めたものの、米国、主要7カ国（G7）、欧州連合（EU）、国連事務総長から自制を求められ、限定的な報復にとどめまるのか注目されている。
バイデン大統領は、これまで以上にイスラエルに自重を求めたものとみられる。その背後には、原油価格の高騰が米国内のガソリン価格の上昇につながることを恐れたバイデン政権の深謀遠慮がある。報復が報復を呼ぶ事態になれば、原油価格が１バレル＝100ドルに近づくのは必至であり、簡単に石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどを加えた「OPECプラス」が減産を緩める情勢にないため、バイデン大統領としては何としてもイスラエルの強硬姿勢にくぎを刺す必要があったことになる。
ウクライナ軍にも圧力
イスラエル軍に自制を求めたのと同じように、バイデン政権はウクライナ軍にも自制を強く求めている。それは、ロシア内部深くにある「製油所などへの攻撃を停止せよ」というゼレンスキー大統領への恫喝・命令となっている。
2024年4月15日付のWP（ワシントンポスト）によれば、ウクライナの長距離攻撃は、2024年1月以来、12ヵ所以上の製油所を襲い、ロシアの石油精製能力の少なくとも10％を停止させた。実は、カマラ・ハリス副大統領は2月のミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領と会談した際、ロシアの石油精製所を攻撃することは、世界のエネルギー価格を上昇させ、ウクライナ国内でのより攻撃的なロシアの報復を招くと伝えた。その数週間後、3月にキーウを訪問したジェイク・サリバン米国家安全保障顧問をはじめ、米国防省や情報機関の高官はこの警告を強化した。
製油所攻撃への米国のこうした反対は、ウクライナの政府高官を怒らせた。彼らは、攻撃がロシアの侵略の代償を高め、戦争が終わるまでロシア社会は安全ではないということを強化するために必要だと考えてきたし、その姿勢は変わっていない。NYT（ニューヨークタイムズ）によれば、今年3月12日と13日、ウクライナの無人偵察機はロシアの製油所4カ所を攻撃した。さらに、4月2日にはウクライナから約1300キロ離れたロシア第三の製油所を攻撃するなど、ロシアのさまざまな施設を攻撃し、戦略を倍加させた。ウクライナはアメリカ側の警告を公然と無視したのだ。この結果、ロシアのディーゼルやガソリンなどの精製燃料の生産能力は低下、「世界第3位の産油国をガソリンの輸入国に変えた」とThe Economistは書いている。
その後、米国の脅しが効果をみせたのか、4月17日までの時点では、ウクライナはロシアの製油所への攻撃を自制している。米政府はロシアの製油所が打撃を受けてディーゼルなどの石油製品輸出が滞ると、国際市況において石油製品価格が上昇し、それが米国内のガソリンなどの石油製品価格の押し上げにつながることを極端に恐れている。これが選挙を控えたバイデン政権の実態であることを知ってほしい。
カネのいるサウジアラビア
供給側をみると、「OPECプラス」として知られる産油国グループは、石油供給制限を継続している。3月には、同グループは、日量220万バレルの自主減産を6月末まで延長することで合意した。4月3日のグループの閣僚委員会（JMMC）のオンライン会合でも、市場と加盟国の減産実施状況を確認した。この時点では、価格が大幅に上昇しない限り、これらの減産がすぐに緩和されることはないだろうということが市場に浸透しつつある。6月上旬には、「OPECプラス」の閣僚がウィーンに集まり、市場に投入する原油量を決定する予定である。メンバーの中には増産を望む国もあるだろうが、サウジアラビアは抵抗するとみられている。
サウジアラビアは2016年4月に発表した「サウジ・ビジョン2030」を実現するという課題をかかえており、安易な妥協はできないのだ。この計画は、皇太子になったムハンマド・ビン・サルマン首相にとって最重要政策であるからだ。この計画を実現するには、莫大な財政資金が必要となるため、採掘コストの低いサウジとしても、あまりに低価格の原油価格には耐えられない事情がある。
トランプを待望するサウジ？
もう一つ、皇太子とバイデン大統領との微妙な関係がある。バイデン政権は、2018年10月のサウジの反体制派、ジャマル・カショギがイスタンブールのサウジ領事館内で殺害され、それを承認したのがムハンマド・ビン・サルマン皇太子であるとするCIA報告書を公開し、サウジへの武器供与などを見直す動きをみせたことがある。これにサウジ側が激怒し、一時的に米国とサウジの関係は悪化した。
これに対して、トランプ前大統領と皇太子との関係は決して悪いわけではない。つまり、サウジ側からみると、バイデンを助けて恩を売るか、それともバイデン再選を阻むために原油価格の急騰時に原油増産といった助け舟を出さず、トランプ大統領の誕生を後押しして、蜜月を確保するか選択の余地があるということになる。
シェール革命とその終焉
実は、いわゆる「シェール革命」（「シェール」［Shale］と呼ばれる種類の岩石層に含まれている石油や天然ガスを水圧破砕と水平掘削の技術開発によって掘削できるようになった）によって、米国の原油確認埋蔵量は2017年末で500億バレルにのぼり、2007年末の305億バレルから1.6倍も増えた。その結果、米国は2015年12月、原油輸出の禁止を解禁する法案を制定するに至る。こうして、米国は原油輸入のために中東産原油への過度の依存からの脱却という課題から解き放たれたことになる。
だが、現実はそう単純ではない。なぜなら、実際にはシェールオイルの採掘コストは比較的高く、安定的なシェールオイルの増産は不可能な状況にあるからだ。それは、時間の経過とともに生産量が減少する程度を示す油田の逓減（ていげん）率が高いことに原因がある。趙玉亮著「米シェールオイルの現状および今後の注目点」によれば、米国のシェールオイルの2大産地の3年後の逓減率はそれぞれ85％と79％であり、「すなわち3年後の生産量は生産開始年の2割程度にしかならない」というのである。
在来型油田の逓減率は5～6％にすぎないことを考慮すると、シェールオイルを増産しつづけるためには新規投資を継続することが不可欠となる。だが、そのためには、石油市場での価格が高水準を維持することや低金利が前提となる。こうした前提が崩れると、シェールオイルの生産は急激に減少しかねない。たとえば、2023年6月の国際エネルギー機関（IEA）「石油市場報告」によれば、米国のシェール補修の伸びが半減するため、「2024年には増加幅が190万b/dから120万b/dに縮小すると予想される」という。
シェールオイルをめぐる暗闘
2018年に米国の原油生産量はロシアやサウジアラビアを追い越し、世界第一位の産油国となった。これに対して、ロシアは2016年の段階でサウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）と提携し、活況を呈する米国のシェール生産量を相殺しようとした。「OPECプラス」の誕生だ。その戦略は原油価格を低く抑えることで、生産コストの割高なシェールオイルの生産が採算に合わないように誘導することで、シェールオイル産業を叩き潰そうというものだった。こうすれば、OPECも原油輸出のシェアを維持できる。
シェールオイルの供給増加は原油価格の下落を引き起こしていた。ロシアはこの下落をさらに加速させることで、シェールオイルを窮地に追い込もうとした（シェールオイルの場合、その生産量を増減することが難しい）。だが、原油価格の低迷は原油輸出国の収入減少を招くから、サウジアラビアを中心とするOPECの利害と、ロシア主導の「OPECプラス」（アゼルバイジャン、バーレーン、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーンなどが参加）の利害、あるいはOPEC内部や「OPECプラス」内部の利害は必ずしも一致しない。
こうしたなかで、2020年にCOVID-19によるパンデミックで世界経済が縮小に向かうと、大きな混乱が起きる。すでに、2019年のシェールオイルの倒産件数は、2018年に比べて50％も急増しているなかで、2020年に入って、さらなる原油価格の下落が起きたのだ。
シェールオイルの脆弱（ぜいじゃく）性は、2020年の石油価格の大暴落で顕在化した。年初、北米の原油指標、ＷＴＩ先物価格は60ドル弱ではじまったが、COVID-19によるパンデミックが世界経済に与えた打撃から、3月から4月にかけて大暴落した。6月以降は40ドル前後となったが、シェールオイル関連会社の倒産が相次いだのである。
このようにみてくると、いかに原油価格の推移が米国内にも大きな影響をおよぼすかが理解できるだろう。だからこそ、バイデン政権は原油価格の安定化に全力を注ぐはずなのだ。
イランの出方
イランによるイスラエルへの4月13日の報復に対して、もしイスラエルが再びイランに報復すれば、報復の連鎖に陥る可能性が高まる。ただし、イランはサウジと異なり、次期米国大統領がトランプになることを歓迎していない。何しろ、トランプは2018年に、2015年のイラン核合意（イランと露、米、中、英、仏、独が署名したイラン・イスラム共和国の核開発計画に関する包括的共同行動計画［JCPOA］）からの離脱を宣言した張本人であり、許しがたい人物なのだ。
したがって、イランにとっては、バイデン再選のほうがトランプ再選よりも望ましい。このため、イランは中東戦争激化による原油価格の急騰、アメリカへの波及による米国内でのガソリン価格の上昇、そして、バイデン敗北へとつながる径路をたどることをよしとしないだろう。
いずれにしても、バイデン再選と原油価格の推移は因果関係で結ばれていることに気づいてほしい。米国の当面の外交戦略は原油価格抜きでは語れないのである＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「オイルがすべて！ 米大統領選を決める石油価格で、中東もウクライナも動く」とは分かり易くて良い。塩原俊彦(元高知大学大学院准教授・元新聞記者)氏はオイル価格が米大統領選挙を決める、という。
中東情勢の鎮静化
2023年10月7日にはじまったパレスチナの武装勢力ハマスによるイスラエルへの攻撃やユダヤ人の誘拐は、イスラエルの猛反発を引き起こした。ハマス殲滅（せんめつ）を目的とするパレスチナ人居住区への容赦のない攻撃が連日つづき、明らかな人権侵害や過剰防衛が、ネタニヤフ・イスラエル首相の指導下で行われている。
さらに、今年4月1日にシリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部で、イスラエルによる空爆によってイスラム革命防衛隊の司令官グループが殺害されたことで、事態は急速に悪化した。イスラエルは4月13日夜、イランから建国以来初の大規模な攻撃を受けた。砲撃はイラン、イラク、シリア、イエメンを含む複数の国から行われた。イランはこの空爆で170機の無人機、30発以上の巡航ミサイル、120発以上の弾道ミサイルを発射した。
ただし、5時間にわたる入念に仕組まれたこの猛攻撃は、米、仏、英を含む国際連合と中東諸国の支援によって撃退され、被害は限定的だった。このため、イスラエルの被害は最小限にとどまった。その後の報道では、ネタニヤフ戦時内閣は報復を決めたものの、米国、主要7カ国（G7）、欧州連合（EU）、国連事務総長から自制を求められ、限定的な報復にとどめまるのか注目されている。
バイデン大統領は、これまで以上にイスラエルに自重を求めたものとみられる。その背後には、原油価格の高騰が米国内のガソリン価格の上昇につながることを恐れたバイデン政権の深謀遠慮がある。報復が報復を呼ぶ事態になれば、原油価格が１バレル＝100ドルに近づくのは必至であり、簡単に石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどを加えた「OPECプラス」が減産を緩める情勢にないため、バイデン大統領としては何としてもイスラエルの強硬姿勢にくぎを刺す必要があったことになる。
ウクライナ軍にも圧力
イスラエル軍に自制を求めたのと同じように、バイデン政権はウクライナ軍にも自制を強く求めている。それは、ロシア内部深くにある「製油所などへの攻撃を停止せよ」というゼレンスキー大統領への恫喝・命令となっている。
2024年4月15日付のWP（ワシントンポスト）によれば、ウクライナの長距離攻撃は、2024年1月以来、12ヵ所以上の製油所を襲い、ロシアの石油精製能力の少なくとも10％を停止させた。実は、カマラ・ハリス副大統領は2月のミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領と会談した際、ロシアの石油精製所を攻撃することは、世界のエネルギー価格を上昇させ、ウクライナ国内でのより攻撃的なロシアの報復を招くと伝えた。その数週間後、3月にキーウを訪問したジェイク・サリバン米国家安全保障顧問をはじめ、米国防省や情報機関の高官はこの警告を強化した。
製油所攻撃への米国のこうした反対は、ウクライナの政府高官を怒らせた。彼らは、攻撃がロシアの侵略の代償を高め、戦争が終わるまでロシア社会は安全ではないということを強化するために必要だと考えてきたし、その姿勢は変わっていない。NYT（ニューヨークタイムズ）によれば、今年3月12日と13日、ウクライナの無人偵察機はロシアの製油所4カ所を攻撃した。さらに、4月2日にはウクライナから約1300キロ離れたロシア第三の製油所を攻撃するなど、ロシアのさまざまな施設を攻撃し、戦略を倍加させた。ウクライナはアメリカ側の警告を公然と無視したのだ。この結果、ロシアのディーゼルやガソリンなどの精製燃料の生産能力は低下、「世界第3位の産油国をガソリンの輸入国に変えた」とThe Economistは書いている。
その後、米国の脅しが効果をみせたのか、4月17日までの時点では、ウクライナはロシアの製油所への攻撃を自制している。米政府はロシアの製油所が打撃を受けてディーゼルなどの石油製品輸出が滞ると、国際市況において石油製品価格が上昇し、それが米国内のガソリンなどの石油製品価格の押し上げにつながることを極端に恐れている。これが選挙を控えたバイデン政権の実態であることを知ってほしい。
カネのいるサウジアラビア
供給側をみると、「OPECプラス」として知られる産油国グループは、石油供給制限を継続している。3月には、同グループは、日量220万バレルの自主減産を6月末まで延長することで合意した。4月3日のグループの閣僚委員会（JMMC）のオンライン会合でも、市場と加盟国の減産実施状況を確認した。この時点では、価格が大幅に上昇しない限り、これらの減産がすぐに緩和されることはないだろうということが市場に浸透しつつある。6月上旬には、「OPECプラス」の閣僚がウィーンに集まり、市場に投入する原油量を決定する予定である。メンバーの中には増産を望む国もあるだろうが、サウジアラビアは抵抗するとみられている。
サウジアラビアは2016年4月に発表した「サウジ・ビジョン2030」を実現するという課題をかかえており、安易な妥協はできないのだ。この計画は、皇太子になったムハンマド・ビン・サルマン首相にとって最重要政策であるからだ。この計画を実現するには、莫大な財政資金が必要となるため、採掘コストの低いサウジとしても、あまりに低価格の原油価格には耐えられない事情がある。
トランプを待望するサウジ？
もう一つ、皇太子とバイデン大統領との微妙な関係がある。バイデン政権は、2018年10月のサウジの反体制派、ジャマル・カショギがイスタンブールのサウジ領事館内で殺害され、それを承認したのがムハンマド・ビン・サルマン皇太子であるとするCIA報告書を公開し、サウジへの武器供与などを見直す動きをみせたことがある。これにサウジ側が激怒し、一時的に米国とサウジの関係は悪化した。
これに対して、トランプ前大統領と皇太子との関係は決して悪いわけではない。つまり、サウジ側からみると、バイデンを助けて恩を売るか、それともバイデン再選を阻むために原油価格の急騰時に原油増産といった助け舟を出さず、トランプ大統領の誕生を後押しして、蜜月を確保するか選択の余地があるということになる。
シェール革命とその終焉
実は、いわゆる「シェール革命」（「シェール」［Shale］と呼ばれる種類の岩石層に含まれている石油や天然ガスを水圧破砕と水平掘削の技術開発によって掘削できるようになった）によって、米国の原油確認埋蔵量は2017年末で500億バレルにのぼり、2007年末の305億バレルから1.6倍も増えた。その結果、米国は2015年12月、原油輸出の禁止を解禁する法案を制定するに至る。こうして、米国は原油輸入のために中東産原油への過度の依存からの脱却という課題から解き放たれたことになる。
だが、現実はそう単純ではない。なぜなら、実際にはシェールオイルの採掘コストは比較的高く、安定的なシェールオイルの増産は不可能な状況にあるからだ。それは、時間の経過とともに生産量が減少する程度を示す油田の逓減（ていげん）率が高いことに原因がある。趙玉亮著「米シェールオイルの現状および今後の注目点」によれば、米国のシェールオイルの2大産地の3年後の逓減率はそれぞれ85％と79％であり、「すなわち3年後の生産量は生産開始年の2割程度にしかならない」というのである。
在来型油田の逓減率は5～6％にすぎないことを考慮すると、シェールオイルを増産しつづけるためには新規投資を継続することが不可欠となる。だが、そのためには、石油市場での価格が高水準を維持することや低金利が前提となる。こうした前提が崩れると、シェールオイルの生産は急激に減少しかねない。たとえば、2023年6月の国際エネルギー機関（IEA）「石油市場報告」によれば、米国のシェール補修の伸びが半減するため、「2024年には増加幅が190万b/dから120万b/dに縮小すると予想される」という。
シェールオイルをめぐる暗闘
2018年に米国の原油生産量はロシアやサウジアラビアを追い越し、世界第一位の産油国となった。これに対して、ロシアは2016年の段階でサウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）と提携し、活況を呈する米国のシェール生産量を相殺しようとした。「OPECプラス」の誕生だ。その戦略は原油価格を低く抑えることで、生産コストの割高なシェールオイルの生産が採算に合わないように誘導することで、シェールオイル産業を叩き潰そうというものだった。こうすれば、OPECも原油輸出のシェアを維持できる。
シェールオイルの供給増加は原油価格の下落を引き起こしていた。ロシアはこの下落をさらに加速させることで、シェールオイルを窮地に追い込もうとした（シェールオイルの場合、その生産量を増減することが難しい）。だが、原油価格の低迷は原油輸出国の収入減少を招くから、サウジアラビアを中心とするOPECの利害と、ロシア主導の「OPECプラス」（アゼルバイジャン、バーレーン、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーンなどが参加）の利害、あるいはOPEC内部や「OPECプラス」内部の利害は必ずしも一致しない。
こうしたなかで、2020年にCOVID-19によるパンデミックで世界経済が縮小に向かうと、大きな混乱が起きる。すでに、2019年のシェールオイルの倒産件数は、2018年に比べて50％も急増しているなかで、2020年に入って、さらなる原油価格の下落が起きたのだ。
シェールオイルの脆弱（ぜいじゃく）性は、2020年の石油価格の大暴落で顕在化した。年初、北米の原油指標、ＷＴＩ先物価格は60ドル弱ではじまったが、COVID-19によるパンデミックが世界経済に与えた打撃から、3月から4月にかけて大暴落した。6月以降は40ドル前後となったが、シェールオイル関連会社の倒産が相次いだのである。
このようにみてくると、いかに原油価格の推移が米国内にも大きな影響をおよぼすかが理解できるだろう。だからこそ、バイデン政権は原油価格の安定化に全力を注ぐはずなのだ。
イランの出方
イランによるイスラエルへの4月13日の報復に対して、もしイスラエルが再びイランに報復すれば、報復の連鎖に陥る可能性が高まる。ただし、イランはサウジと異なり、次期米国大統領がトランプになることを歓迎していない。何しろ、トランプは2018年に、2015年のイラン核合意（イランと露、米、中、英、仏、独が署名したイラン・イスラム共和国の核開発計画に関する包括的共同行動計画［JCPOA］）からの離脱を宣言した張本人であり、許しがたい人物なのだ。
したがって、イランにとっては、バイデン再選のほうがトランプ再選よりも望ましい。このため、イランは中東戦争激化による原油価格の急騰、アメリカへの波及による米国内でのガソリン価格の上昇、そして、バイデン敗北へとつながる径路をたどることをよしとしないだろう。
いずれにしても、バイデン再選と原油価格の推移は因果関係で結ばれていることに気づいてほしい。米国の当面の外交戦略は原油価格抜きでは語れないのである＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「オイルがすべて！ 米大統領選を決める石油価格で、中東もウクライナも動く」とは分かり易くて良い。塩原俊彦(元高知大学大学院准教授・元新聞記者)氏はオイル価格が米大統領選挙を決める、という。
オイル価格が高騰すればトランプ氏の勝利で、オイル価格が落ち着けばバイデン氏の勝利だという。これほど簡単な理屈で米大統領が決まるのなら、両陣営は選挙遊説して全米を回る必要などないのではないか。
しかし自動車社会の米国にとって、ガソリン価格の高騰は貧富に関わりなくすべての米国人の暮らしを直撃する。バイデン氏が就任直後にパリ協定に復帰し、シェールオイルの新規開発を禁じたため、ガソリン価格は高騰した。
もちろん世界最大の原油産出国・米国が石油輸出国から輸入国に転落したのもバイデン氏の政策の結果だ。そのため世界の油田・中東情勢にそれほど関心を示さなくても良かった米国が中東情勢に振り回されるようになったのもバイデン氏の政策による。バイデン政権は米国にとって悪い結果ばかりもたらした。
対中政策でも、トランプ氏が推進したデカップリング策から「競争相手」だと一歩後退したため、習近平氏は米国を「敵国」と認定した対米強硬策を展開した。しかし米国の世界戦略を真似、世界中に軍事拠点を設けるために「一帯一路」策で仕掛けた「債務の罠」に各国が堕ちたが、それはデフォルトとして中国に跳ね返っている。
中国は米国を敵と見做して経済戦争を仕掛けようとしたが、反対に自ら仕掛けた罠に落ちて経済崩壊の坂道を転がり落ちている。何とか経済を立て直そうとしてEVや鉄鋼や造船などを世界中に供給しようとしているが、既に世界各国が対中貿易の障壁を嵩上げしている。中国によるデフレと失業の輸出は失敗している。
しかし米国には中国だけでなく、バイデン政権が仕出かした数十万人もの「難民の受け入れ」によって社会不安が増大し、米国民が支払った税金のタダ喰いにより、米国は貧困化している。
ガソリン価格の高騰だけでなく、トランプ氏が掲げた「国境の壁建設」を嘲笑ったバイデン氏の政策が米国に飛んでもない結果をもたらそうとしている。「難民」を助けるのは人道的観点から必要だが、しかし原則論からいえば「難民」は出身国へ帰って、祖国再建のために努力すべきだ。「難民」と「亡命」は明らかに異なる。難民はいつかは祖国に帰還すべきだ。なぜなら祖国再建するのはその国の国民しかいないからだ。
中東は放置していても戦争拡大などしない。なぜなら中東諸国の殆どは独裁専制国家で、独裁者にとって国家破壊に到らない程度の戦争が必要だからだ。彼ら独裁者たちは国民の苦しみなど気にしない。自身の暖衣飽食の暮らしさえ維持できれば、これほどの地上の楽園はないだろう。
だからハマスやヒズボラやISISといった破落戸どもを飼っている。適当に戦争してくれれば良いが、それが今回のイスラエルのような反応を招くと沈静化させるために自国内からも犠牲者を出して国際世論に「停戦」を訴えなければならなくなる。ただそれだけのことだ、すべては中東諸国の独裁者たちによる暇潰しのようなものでしかない。
だから優秀なネゴシエーターのトランプ氏の登場は中東にとって余り歓迎したくないだろう。商売人のアンウンの呼吸をトランプ氏は心得ている。だからこそ、中東の平和のためにはトランプ氏の再登板が望ましいだろう。
そして先進諸国がCO2温暖化というデマゴーグに洗脳され、ゼロカーボンなどと云った寝言をほざいている現状を覚醒させるにも、トランプ氏の再登板が望ましい。米国がバリ協定から離脱すれば、他の先進諸国も離脱しやすくなるからだ。
<私事ながら>
この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体としても残しておきたいと思いますので皆様のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方はこちらをクリックして下さい。