中共政府の債務は1京3000兆円あるという。

＜近隣窮乏化策ではないのか…？
　王毅共産党政治局員兼外相は3月の全国人民代表大会後の記者会見で、「秩序ある多極化」という用語を繰り返した。この用語はイデオロギーよりも実利を重んじるグローバルサウスとの絆をさらに強化することを意味している(3月30日付日本経済新聞)。
　シンガポールメディアは今年1月、「中国のEV輸出は今後、東南アジアが大きな成長の原動力になる」と報じた。業界団体の調査によれば、東南アジアのEV市場のシェアの75％を中国勢が占めている(3月時点)。

 　4月に入ると、「中国製EVは中東湾岸諸国の市場への参入を加速している」との動向も伝わってきている(4月9日付RecordChina)。

 　安価な中国製EVがグローバスサウスでも着実にシェアを伸ばしているわけだが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」。中国からの輸出攻勢で、グローバルサウスのEV産業が根絶やしにされてしまうリスクが生じている。 

　中国は「近隣窮乏化(貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって自国の経済回復を図る)」政策を採用しているのではないかと思えてならない。

グローバルサウスを襲う「失業の津波」
　シンガポールのシンクタンクは2日、「東南アジア地域における中国への好感度が米国を上回った」との調査結果を公表したが、同地域でも米国と同様の「中国ショック」が起きれば、中国への反発は一気に強まることになるだろう。　 

　中国の一帯一路のせいでグローバルサウスの多くの国々は「債務の罠」に陥ったが、今度は「失業の輸出」という津波が押し寄せようとしているのだ。 

　中国政府が傍若無人ぶりを改めない限り、グローバルサウスとの関係も急速に悪化してしまうのではないだろうか。 

　さらに連載記事「「EV」がアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態」でも、中国のEVが巻き起こしている米中対立を報じているので、ぜひ参考としてほしい。
　王毅共産党政治局員兼外相は3月の全国人民代表大会後の記者会見で、「秩序ある多極化」という用語を繰り返した。この用語はイデオロギーよりも実利を重んじるグローバルサウスとの絆をさらに強化することを意味している(3月30日付日本経済新聞)。 

　シンガポールメディアは今年1月、「中国のEV輸出は今後、東南アジアが大きな成長の原動力になる」と報じた。業界団体の調査によれば、東南アジアのEV市場のシェアの75％を中国勢が占めている(3月時点)。 

　4月に入ると、「中国製EVは中東湾岸諸国の市場への参入を加速している」との動向も伝わってきている(4月9日付RecordChina)。 

　安価な中国製EVがグローバスサウスでも着実にシェアを伸ばしているわけだが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」。中国からの輸出攻勢で、グローバルサウスのEV産業が根絶やしにされてしまうリスクが生じている。 

　中国は「近隣窮乏化(貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって自国の経済回復を図る)」政策を採用しているのではないかと思えてならない。

グローバルサウスを襲う「失業の津波」
　シンガポールのシンクタンクは2日、「東南アジア地域における中国への好感度が米国を上回った」との調査結果を公表したが、同地域でも米国と同様の「中国ショック」が起きれば、中国への反発は一気に強まることになるだろう。　

 　中国の一帯一路のせいでグローバルサウスの多くの国々は「債務の罠」に陥ったが、今度は「失業の輸出」という津波が押し寄せようとしているのだ。 

　中国政府が傍若無人ぶりを改めない限り、グローバルサウスとの関係も急速に悪化してしまうのではないだろうか＞(以上「現代ビジネス」より引用)




　崩壊する経済を何とかして回復させようと、習近平氏は必死のようだ。ただ習近平氏は崩壊する経済を回復させるには貨幣流通量を増やせば良い、と考えているようだ。だから外国投資にせよ、輸出攻勢にせよ、国外から貨幣が国内に流れ込めば経済崩壊は回避できる、と思い込んでいるようだ。

　しかし中国経済が崩壊しているのは貨幣に対する信認が失墜しているからだ。中国民の多くは存在しない貨幣・住宅ローンに追い立てられ、生活を切り詰めている。だから個人消費が増大するわけもなく、マネーサプライが増加するわけもない。だが住宅ローンに追い立てられた経験のない習近平氏や中国共産党幹部たちは「信用経済の破綻」という現実が理解できない。

　藤和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）氏は「習近平の「EV輸出攻勢」で欧州各地の港に異変が…！これから近隣諸国に広がる「中国・経済無策」のとばっちり、その悲惨な中身」という側面から崩壊する中国経済を切り取っている。

　他国の迷惑などお構いなしに、洪水のように中国製EVを英国や欧州諸国や後進国などへ輸出している。民間企業なら棚卸製品がダブつけば資金繰りが悪化して企業倒産に到るが、国策としてEVを過剰生産しているBYDなどは輸出先の港湾施設がEVの掃きだめのようになっていても気にしていないようだ。

　しかしグローバルサウスの盟主に中国がなって、BRICSを先進自由主義諸国と対峙する勢力に糾合する、と論評していた左派評論家諸氏の目論見は脆くも崩れたようだ。中国は背に腹は代えられない、とばかりに供給過多によりだぶついた各種製品を輸出し、結果としてBRICS諸国にデフレと失業を輸出している。

　グローバルサウス諸国は中国の輸出攻勢に辟易し、金融の支援なしに行われる輸出攻勢に戸惑っているが、必ずや国内産業と国民の雇用を守るために対中貿易障壁を設けざるを得ないだろう。つまり中国は自らグローバルサウスの盟主の立場すら放棄してしまうだろう。何のための「一帯一路」投資だったのか、すべては水泡に帰してしまった。

　中国はグローバルサウスを支配するために「債務の罠」を仕掛けたつもりだったが、「債務の罠」は簡単に不良債権化する。企業に貸し付けたのなら競売にかけてある程度は債権を回収できる。しかし国に貸し付けた債権を「競売」で回収することは出来ない。つまり債務国が「返済できない」と宣言するだけで、簡単に不良債権化する。

　他国の港湾や空港や道路などを「カタ」として取ることは出来ないし、取ったところで他国の政権が崩壊すれば前政権との約束は反故になる。むしろ銃口を向けられて追い出されるだけだ。いや穏便な政権が続いてとしても、他国の港湾などの使用権があったとしても、それで債権回収が出来ないのは火を見るよりも明らかだ。つまり習近平氏は見返りの殆どない過剰投資を外国にばら撒いて来ただけだ。

　諸々の不良債権や過剰投資などを償却しないと、中国のB/Sは債権・債務が膨らんだままだ。それでは次の金融政策や経済政策が打ち出せない。すべてはスポンジに滴る水のように不良債権に吸われてしまうからだ。

　習近平氏は不動産バブルを処理することなく、新規住宅ローンの貸し付けで不動産バブルを帳消しにしようと目論んでいるようだが、そんな荒唐無稽な手法が効果を発揮するわけがない。中共政府に優秀な経済官僚は皆無のようだ。日本の不動産バブル崩壊から学んだというが、中国は何を学んだのだろうか。

　一説には中国が抱えている債務総額は1京3000兆円あるという。これが本当なら、中共政府はすでに死んでいる。さっさと退陣して、中国を中国民の手にお返しすべきだ。

<私事ながら>

この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体としても残しておきたいと思います。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方はこちらをクリックして下さい。