立憲党よ、補選結果に浮かれることなく、野党連合の旗印を掲げよ。

与野党一騎打ちの島根1区 衆院補選 終盤情勢…錦織候補「逆転の錦織は浸透しつつある」亀井候補「最後の3日が怖いんですよ」
 岸田政権の命運も左右するといわれる衆議院補欠選挙は28日の投開票日まで残り2日となりました。 全国3選挙区のうち唯一の与野党直接対決として注目を集める島根1区の終盤の情勢を取材しました。

  衆議院補欠選挙島根1区には届け出順に、自民党新人で公明党が推薦する錦織功政さん55歳と、立憲民主党元職の亀井亜紀子さん58歳の2人が立候補しています。
 自民・新 錦織功政 候補 「大変厳しい選挙戦の状況ではございます。私はこの逆風の中であっても自分の志や政策の方向性というのを決して曲げることはなく、これからも残りの3日間、全身全霊を傾けて各地で選挙戦を繰り広げて参ります。」 終盤戦、選挙カーに貼られた「逆転のにしこり」のステッカー。
 自民党 小泉進次郎 議員 「今回の選挙、残り8日間、合言葉はこれです。逆転の錦織。逆転の錦織。」 BSSの調査では序盤から相手候補にリードを許す自民党新人の錦織さん、この合言葉で逆転勝利を目指します。 自民・新 錦織功政 候補 「確実にこの逆転の錦織という名前は、浸透しつつあるんじゃないかなと思ってます。」 そして、石破茂元幹事長は応援演説の末尾に知人への投票呼びかけを訴えます。
 自民党 石破茂 元幹事長 「今、錦織入れようと思っている人だけじゃ足りないんだ。声かけてもらったら8割入る。かけてもらわなかったら入らない。」 党の要職を次々島根入りさせる相手候補に対し、錦織陣営では岸田総理らが動員力を見せつける一方、地元の国会議員たちが同行して新人候補を補佐します。
 自民・新 錦織功政 候補 「自民党の本部と島根県連とが一体になってですね、支えてくれておりますので、私は何の憂いもなく政治活動ができています。」 陣営によると、最終日には逆転できる手ごたえがあるとのこと。党の支持者が多い郡部などを中心に支持を訴え1票の着実な積み重ねを図ります。

  一方、BSSの調査で序盤から先行していた立憲民主党の元職・亀井亜紀子さん、逆に危機感を強めています。
立憲・元 亀井亜紀子 候補 「メディアに多少いいこと書かれても自民党っていう大きな組織と戦っているので全然安心できません。1人でも2人でもご支持の輪を広げて下さい。28日の投開票日ここにいらっしゃる皆さんと一緒に喜びたい」 これまで泉健太代表をはじめ、幹部クラスの議員が毎日のように島根入りし、党をあげて総力戦を展開しています。
 立憲民主党 枝野幸男 元代表 「この島根から政治が変わる、その大きな1歩を踏み出すことができると私は思っています。」
 立憲民主党 岡田克也 幹事長 「もう残された日はわずかです。皆さんから広げて下さい、さらに5人10人と声かけて下さい。政治を一緒に変えようと叫ぼうではありませんか」 このほか、安住国対委員長など、都市部に連日国会議員が応援に入る一方、亀井さんは今週、隠岐地区にも足を運び支援を訴えてきました。
 立憲・元 亀井亜紀子 候補 「最後の3日が怖いんですよ、本当に最後の3日で自民党はひっくり返す底力を持っていますから油断せずにとにかく攻めていきます。」 1票を積み重ねる組織戦を展開する 相手候補に対し、無党派層の取り込みを図りたい亀井陣営が注目する「投票率」。投票日はゴールデンウイーク中となります。
 立憲・元 亀井亜紀子 候補 「最後の3日間って言いますし、そんなことを言われながら、勝てなかったら悔しいですし、それは忘れてとにかく攻めていかないとと思っています。」 無党派層をいかに取り込めるかが勝敗の行方を左右するとみて、松江市を重点エリアに終盤戦に臨みます。 投票日はあさって28日で即日開票されます>(以上「山陰放送」より引用)




 選挙は予断を許さないが、島根県は保守の岩盤県だけあって、劣勢が伝えられていた錦織候補は厚い自民党の支持基盤に乗って追い上げている、という。しかし今回の選挙は自民党のキックバック「脱税」疑惑に国民が反発している最中の選挙だ。
 岸田氏は幕引きを急いで決着を図ろうとして、自らの派閥の不祥事に関して、派閥会長の自身は全く関与していないと宣言してしまった。これほど矛盾したことはないだろう。派閥代表として総裁に立候補し、総理大臣になった岸田氏が、派閥の事務に関して全く関知していないことなどあり得ない。

 そうした自民党の「懲りない面々」を罰するためか、昨日投開票された三補選ですべて自民党候補が敗退した。勝利した立憲党は欣喜雀躍だろうが、敵失(オンゴール)により得点したに過ぎない、と云うことを立憲党は自覚すべきだ。なにも立憲党が掲げる政治理念が素晴らしいからでも何でもない、自民党の敵失による加点でしかない。
 立憲党は国民に向かって自公政権に明確な対立軸を示す必要がある。現行のリッター170円を超えるガソリン価格は異常だし、トリガー条項を発令するのに十分過ぎる高価格だ。まずトリガー条項発令を宣言すべきだ。

 そしてコストプッシュ型インフレが国民生活を直撃していることから、消費税の「停止」を公約とすべきだ。そうすると「ザイム真理教」に洗脳された自公政治家やスシローなどの御用・評論家が「財源は~」と批判の大合唱を喧伝するだろう。
 それに対しては「消費税廃止の財源は経済成長だ」と反論すべきだ。消費税は明確なデフレ経済政策だ。高インフレ経済下でこそ効力を発揮する経済政策だが、実質賃金が減少しているデフレ経済下では消費税を停止する経済政策が正しい。

 国家破綻するではないか、という批判に対しは次の数字を教えて頂きたい。
日本国民の個人金融資産は総額   2141兆円。
国と企業の金融資産は総額     9704兆円。
対外純資産は総額           418.6兆円。
外貨準備高は             189.7兆円。
そして対外経常収支は         20.6兆円のプラスだ。
 こんな金満大国が国家破綻することなどあり得ない。総額1京2000兆円もの金融資産を保有している国が破綻することなどあり得ない。当然ながら公的負担を負うべき応能力を有するのは国民ではなく、国と企業だ。中国が総負債1京3000兆円も抱えているのと好対照ではないか。国家破綻するのは日本ではなく、中国だ。

 先日民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、全国の744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」などと公表したのに対して、全国町村会は「人口減少に対応する自治体の努力や取り組みに水を差すものだ」などと批判しているが、批判すべきは「平成の大合併」によって実質的に消滅させられた多くの町村が存在することだ。都市の周辺部になった町村は生きながらにして消滅させられてしまった。復活させるべきは「平成の大合併」という熱病のような国策によって合併を選択させられた町村を救うための「分立特別法」を制定することだ。そのための運動を展開しているが、なかなか広くご理解を頂くに到ってないのは残念だ。

 国土の均衡ある発展のためには山間僻地に行政の拠点となる町村を存在させることが必要だ。平成の大合併によって都市の周辺部になった町村がいかに荒廃しているか、平成の大合併の検証を政府はすべきだ。さもなくば、本当に日本は都市部以外には人の棲めない国になりかねない。全国の周辺部が「ポツント一軒家」の状況にしてはならない。
 立憲党は野党連合を形成するために、まずトリガー条項の発令を掲げ、そしてデフレ経済からの脱却と経済成長策の第一歩として「消費税の停止」を最大公約数的な公約に掲げるべきだ。それに同意する候補を各選挙区の統一候補として公認して、自公政権に厳しく対峙すべきだ。もちろん国会議員にも厳格な納税の義務を課すべく、政治資金規正法を国民の常識レベルのものに改正する必要があることは云うまでもない。



<私事ながら>
この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体としても残しておきたいと思いますので皆様のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方はこちらをクリックして下さい。

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