だからオールドメディアは多くの国民から見限られたのだ。

＜強固な基盤を築く一方、独断専行の振る舞いが分断を広げる。かたくなな姿勢は政権運営のひずみとなって表れている。

　高市早苗首相が就任して21日で1年を迎える。衆参両院で与党過半数割れの窮状からの船出だったが、過去にもまれな「1強」状態へ様変わりした。Advertisement
　ターニングポイントは2月の総選挙だった。高支持率を背景に、年明けに突然衆院を解散して圧勝した。自民党は単独で戦後初となる3分の2超の議席を握り、政権の推進力は飛躍的に高まった。
　石破茂前内閣の時期には多党化が進み、与野党協議が難航して政策が停滞していた。そこへ登場した初の女性首相の歯切れの良さに有権者の期待が集まった。「強い国をつくる」。右派的な主張で自民の岩盤支持層も呼び戻した。
　高市首相の個人人気が政権をけん引する構図は、発足当初から変わらない。

◇政権内の意思疎通不全
　だが、全てを首相自ら決めようとするかのような特異なスタイルは、政権内の意思疎通を滞らせ、機能不全を招いている。
　象徴的だったのが簗（やな）和生農相の更迭だ。「予算カット」発言が問題化すると政府・与党内から辞任論が出たが、首相はかばおうとして傷を深めた。
　他者の意見を聞き入れる姿勢が乏しいことは、かねて指摘されてきた。内閣改造では議員から集めたアンケートを読み込み、1人で人選したという。派閥裏金事件への関わりも考慮せず、お気に入りを抜てきして失敗した。
　与党や省庁の幹部らとの面会も少ない。自民には不満が鬱積するが、党勢回復の功労者である首相に「物言えば唇寒し」とばかり、苦言を呈しようとしない。
　独善の最たるものは、歴代政権でも突出した国会軽視である。出席回数が過去の内閣に比べて大幅に少ないのに、さらに減らそうともくろむ。疑問に正面から答えない場面も目立つ。今国会では、重要法案を数の力で押し通すシナリオが半ば公然と語られる。
　先の特別国会でも、国旗損壊処罰法や皇室典範改正など「国論を二分する政策」を強引に実現させた。直後に内閣支持率が急落し、その後もかつての高水準には戻っていない。
　党内に足場を持たない首相にとって、国民の支持は生命線だ。このため今国会では「経済最優先」の姿勢へ回帰した。保守政策を強行して消耗した政治的エネルギーを、経済政策のアピールで補塡（ほてん）する狙いだ。師と仰ぐ故安倍晋三元首相の模倣とも映る。
　ただ、威勢のいい言葉に結果が追いついていない。高市流の手法には危うさがひそむ。
　企業業績や株価は堅調で、賃金も改善基調にはある。しかし政権発足以降に円安が進み、物価高が収まる気配はない。

◇将来不安と向き合う時
　焦る首相は財源の裏づけを示さないまま、目先のバラマキに終始している。青天井で成長戦略の予算を拡張し、消費税減税や防衛費増額も進める構えだ。
　財政悪化を懸念する市場は、看板政策の積極財政に疑義を突きつけている。長期金利上昇に歯止めが掛からず、自国への悪影響を恐れる米国からは軌道修正を求める圧力が増す。
　首相が「悲願」と称する消費税減税法案を巡り、世論の評価は割れている。参院で少数与党状況が続く中、衆院の3分の2による再可決を強行すれば混乱を招き、政権に打撃となる可能性もある。
　外交の手詰まり感も拭えない。トランプ米大統領が引き起こす世界の混乱に手をこまぬき、追従するばかりだ。首相自身の台湾有事答弁で悪化した日中関係を打開する糸口すらつかめない。
　小手先では限界がある。求められるのは、多数議席の基盤を生かし、中長期の懸案解決に腰を据えて取り組むことだ。
　人口減少への対応は喫緊の課題となっている。国際情勢の安定化も目指さなければならない。支持率対策にきゅうきゅうとして場当たり対応を繰り返すばかりでは、国の針路を誤る。
　異論に耳を傾け、痛みを伴う政策も丁寧に説明する。熟議の中で方向性を吟味し、幅広い合意形成を目指す努力があってはじめて、国民の理解や納得を得られる。
　将来不安を払拭（ふっしょく）するための構想を示す必要がある。姿勢を改めなければ難局は乗り切れない＞(以上「毎日新聞」より引用)

「高市首相就任1年　独善の限界が見えてきた」とは毎日新聞の「社説」だ。毎日新聞は高市政権の支持率を問題にしているようだが、国民は国民生活が改善されるかによって政権の良し悪しを見ている。

　もちろん総理大臣が政策執行に際して「独善」なのは当たり前だ。合議制で運営する政権などない。なぜなら民主主義においてはトップを目指して立候補した者は公約を掲げ、多数決でトップになった者が公約を実行するのが 建前だからだ。政権トップが「合議制」を言い出したら、総理大臣が掲げた公約は何だったのか、ということになる。

　何度もこのブログで書いてきたが、今年2026年度予算は前石破政権が編成したものだ。だから基本的に「緊縮・増税」を前提とした予算編成になっている。その2026年度予算執行中に2027年度予算案審議を行うのには「積極・減税」政策に舵を切り替えて行わなければならない。だからより一層「独善」的に映るのかも知れない。

　日本の税収は連続して対前年比増で、過去最大の税収を得ている。それでも財務省は「税収が足らない」と「緊縮・増税」政策を求めてきた。しかし日本経済は「失われた30年」に突入して以来停滞し、国民所得は一向に上向いてこなかった。従って、一人当たり国民所得で韓国にまで抜かれる始末だ。

　毎日新聞は「先の特別国会でも、国旗損壊処罰法や皇室典範改正など「国論を二分する政策」を強引に実現させた。直後に内閣支持率が急落し、その後もかつての高水準には戻っていない」と書いているが、それは毎日新聞の世論調査結果だけでしかない。FNN / 産経新聞の世論調査では62.6%（前月比＋1％・横ばい）となっていて、全く下落していない。

　高市政権の支持率の高さは高市早苗本人の個人的な人気もさることながら、まさに国旗損壊罪を制定し、スパイ防止法を制定しようとする政治姿勢を国民の多くが支持しているからだ。つまり自民党が本格的な国民政党に回帰したから、岩盤保守層が高市政権を支持しているのだ。決して高市早苗氏の個人的な人気で高い支持率を維持しているのではない。

　対米政策でも高市政権は実に良くやっている。前任者と比較すれば明らかだ。毎日のように政策が大きくブレまくるトランプ氏を相手に対立することなく、それかといって唯々諾々と隷属することなく、無難にこなしていると言わざるを得ない。二年後には米国にマトモな大統領が登場するだろう。

　そして欧州諸国は「自国ファースト」の政治勢力が大きく伸長し、「自国ファースト」の政治へと大きく舵が切られようとしている。当然ながら米国のポスト・トランプ大統領も「米国ファースト」の政治に転換せざるを得ないだろう。それこそ高市氏が打ち出している「経済成長する日本」は「日本ファースト」の政治だ。先進自由主義諸国のベクトルが奇しくも一致して、独裁政権の国々と対峙するようになるだろう。そうした世界政治のパラダイムが大きく転換していることに気づかず、小さなセクトの鍵穴から高市政権を見るような「井の中の議論」では何の役にも立たない。ただただ批判のための批判を繰り返しているだけだ。だからオールドメディアは多くの国民から見限られたのだ。