在日外国人が460万人に達した今こそ、外国人労働移民政策を直ちに廃止すべきだ。

＜自民党は１６日、人口減少問題を議論する「人口戦略本部」の初会合を開き、外国人政策や少子化対策など１２項目に関する提言を１１月末にも政府に提出する方針を決めた。外国人の受け入れ数の総量規制が主要な論点になる見通しだ。

　同本部は党則７９条に基づく総裁直属組織で、今月６日に新設された。政府は総合的な対策を盛り込んだ「人口総合戦略」を年内に策定する予定で、提言の反映を目指す。
　会合では、地域社会との共生策を探る「外国人政策」や、子育て費用の負担軽減がテーマとなる「少子化や出生数減少への抜本対策」など計１２項目について、具体策を提言に盛り込むことを確認した。外国人の総量規制を巡っては、自民と日本維新の会の連立政権合意書で「外国人の受け入れに関する数値目標を明記した『人口戦略』を２０２６年度中に策定する」とした。維新は「量的マネジメントを確立すべきだ」（藤田文武共同代表）として導入を主張するが、労働力不足が慢性化する経済界や自民内からは総量規制に慎重意見もある。
　人口戦略本部では今後、会合を毎週開き、有識者へのヒアリングなどを重ねて検討を進める。本部長に就任した下村博文・元文部科学相はあいさつで「（人口減少は）我が国が最も危機感を持つ大きなテーマだ」と述べ、提言に向けた議論を急ぐ考えを示した＞(以上「読売新聞」より引用)

「自民、人口減少巡り「外国人」「少子化」政策など提言へ…外国人の受け入れ総量規制が論点に」との見出しに、まだその段階の議論をしているのか、と国会議員の危機感の希薄さに驚く。少なくとも自民党国会議員は外国人移民問題は相当危険な水準に達している現実を理解していないようだ。

　現実として、刑務所に服役している受刑者の四人に一人は外国籍の者だ。日本国民と在留外国人の単位人口当たりの犯罪率（刑法犯検挙人員の割合）を単純比較すると、外国人は日本人の約1.72倍となっている。警察庁の統計によると単純な「人口10万人当たり」に換算すると、日本人等が約151人に対し、外国人は約299人となっている。

　外国移民の犯罪率の高さに手を焼いたスウェーデン政府は、社会統合の難航や治安への懸念を背景に、移民の自主帰国を促すための帰還手当（自主帰国支援金）の大幅増額を含む厳格な移民政策への転換を進めている。
　その主な帰国政策の内容は18歳以上（1人あたり）最大35万スウェーデン・クローナ（約550万〜560万円相当）を支給する。18歳未満なら2万5,000スウェーデン・クローナ(約40万円)となっている。また配偶者または同居人には50万スウェーデン・クローナから最大60万スウェーデン・クローナ(約800万円から約1,000万円)の補助金を支給している。対象者はスウェーデン社会になじめなかった移民や、自発的に母国への永久帰国を決めた外国生まれの住民であって、あくまでも強制送還ではなく、自発的な帰国を促すための金銭的インセンティブだと説明されている。

　ただ考えて欲しいのは帰還事業でスウェーデン政府が支出する補助金は国民が支払った税金から出ていることだ。それだけの負担をしてでも、外国人移民には帰国して欲しいということだ。

　日本政府は外国人労働移民を受け入れるにあたって、様々な支援を行っている。だがそれらの支援予算はすべて国費から支出されているわけで、外国人労働移民で「人手不足」を解消して利益を上げる企業が負担するわけではない。むしろ外国人労働移民を受け入れたなら一人当たり相当額の補助金が政府から企業に支給される。だが外国人労働移民を帰還させるとなると、そのコストも国民の税金から支出される。国民にとって良いことは一つもない。

　日本政府が編成する「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の総合的対応策関連予算（当初予算ベース）の総額は、令和8年度（2026年度）に大幅な枠組みの再編や経費の上積みが行われ、約1,507億円に達している。それらの予算のすべてを少子化対策に回すべきだ。

　日本は日本国民が支えてこそ日本であり続ける。外国人移民が増加すれば、日本が日本でなくなる恐れがある。すでに在日外国人が460万人に達した今こそ、外国人労働移民政策を直ちに廃止すべきだ。