韓国を相手に如何なる信頼関係や協調関係が築けるというのか。

＜◇EUで下火になった北アイルランド問題
兪炳匡：おそらく私以外に提言している人がいない、非常にオリジナルなアイディアとして、朝鮮半島の統一の前段階として、日韓連携を提言したいと思います。現在の国連よりも有効な「世界政府」の実現に、日韓両国が貢献するための「最初の行程」が、日韓連携の実現です。
　この「行程」を詳細に説明すると、まずは日韓で連携し、次に東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携します。なぜならASEANも、日韓と同様に、米中という2大国の狭間に位置しているからです。
　日韓プラスASEANの連携も、国力が強すぎる中国への対応策です。したがって、中国との連携は、ASEANとの連携よりも後、世界政府実現の手前あたりが現実的かと思います。
　そして、連携済みの日韓が、ASEANと同時期に北朝鮮とも連携し、EUに相当する東アジア・東南アジア共同体の枠組みの中で、朝鮮半島の「部分的さらには事実上」の統一を段階的に実現するのが私のアイディアです。
「部分的さらには事実上」の統一には、朝鮮戦争の「終戦宣言」、人々の自由な往来、そして共通の通貨という3つの段階の目標があります。
　これら3段階の目標の先行モデルはEUです。つまり、これらの3段階の目標を、北朝鮮と韓国の2国間で実現するのではなく、北朝鮮と「韓国を含む東アジア・東南アジア共同体」の間で実現することを目指すのです。EUで成功した先例として、英国で長らく最大の内政問題だった北アイルランド問題が大幅に改善したケースを挙げたいと思います。

◇アイルランドの国境を消した「移動の自由」
　歴史的な経緯から説明すると、1922年にアイルランドが英国から独立した際、プロテスタント系住民が多数を占めるアイルランド北部の6州は「北アイルランド」として英国（連合王国）に残留しました。
　この北アイルランドに少数派として住むカトリック系住民は、アイルランドへの帰属（統一）を望み、1960年代後半から、プロテスタント系武装組織や英国の治安部隊との衝突が深刻になりました。
　とりわけ、カトリック系の暫定アイルランド共和軍（PIRA／IRA）は、北アイルランドだけでなく、英国の首都ロンドンで爆弾テロを行い、その対象はロンドンの地下鉄、商業施設だけでなく首相官邸にまで及びました。この時代のIRAを背景にした1992年の英国映画『クライング・ゲーム』は、アカデミー脚本賞も受賞した傑作ですので、ぜひ観ていただきたいです。
　さいわい、1998年に歴史的な和平合意（ベルファスト合意）が成立し、IRAは武装解除し、大規模な紛争はなくなりました。この和平合意には、もちろん双方の当事者の努力がありましたが、EUの影響も指摘されます。なぜなら、この和平合意とほぼ同じ時期の1999年に発効したEUのアムステルダム条約の下で、EU加盟国内で法的に「人の移動の自由」が保障されたからです。
　細かい話になりますが、厳密には、英国とアイルランドは、アムステルダム条約下のシェンゲン協定にEU加盟国としては例外的に参加せず、シェンゲン協定に相当するThe Common Travel Area（CTA）という2国間の仕組みを運用しています。
　ベルファスト合意の下で、北アイルランドとアイルランドの間に物理的な国境を設けなくなりました。このような国境でのパスポート・チェックを不要にする政策は、EU加盟国でもある英国とアイルランドの国民から支持・理解されやすかったのでしょう。

◇ブレグジット後もEU単一市場に残った北アイルランド
　非常に興味深いことが、2020年に英国がEUを離脱（ブレグジット）した際に起こりました。EUを離脱した英国の一部である北アイルランドと、EU加盟国のアイルランドの間に物理的な国境を設け、税関検査を行う必要がありました。しかし、このような税関検査を行うために北アイルランドとアイルランドの間に物理的な国境を設けると、1998年のベルファスト合意に反し、紛争が再発する危険がありました。
　この紛争の再発防止のため、ベルファスト合意が優先的に維持され、北アイルランドは英国の一部でありながら、EU単一市場とEU関税同盟に残ることになりました。この状況は、英国が、自国のGDPの約6分の1の小国であり、旧植民地でもあるアイルランドに譲歩したともいえます。
　英国の譲歩は、アイルランド単独ではなく、EUがアイルランド側に付いたことが大きな理由の一つでしょう。英国としても、ブレグジットの弊害を少なくしたいため、EUとの関係修復を望んでいたようです。＞(以上「現代ビジネス」より引用)




「中国に対抗するには韓国と手を組むしかない…東アジアの新たな構想『日韓連携』の最大のメリット」と題する内田 樹(思想家・武道家)氏と兪 炳匡(医療経済学者・医師)氏の両名が対談している。まことに意見の合うお二人のようで、何ら討論することもなく「合意」に到って目出度し目出度し、ということのようだ。

　しかし現実問題として、中国に対抗するのに日韓二ヵ国だけで足りるのだろうか。東アジアの「新たな構想」と題しているが、如何なる「構想」があるというのだろうか。

　兪炳匡氏が「朝鮮半島の統一の前段階として、日韓連携を提言したい」と口火を切っているが、突飛な話だと云うしかない。なぜなら韓国民は「千年恨」として、日本と日本国民を恨んでいるからだ。恨みを持っている国民と手を携えることなど無理だ。

　歴史から見れば韓国が日本と日本国民を恨むなど筋違いも甚だしい。しかも嘗て朝鮮半島で文化を育んだのは任那日本府ではなかったか。その証拠に日本の墳墓「古墳」が朝鮮半島南部に14基もあるではないか。年代を調べれば日本の古墳が3~4世紀なのに対して、朝鮮半島の古墳は5世紀と、日本よりも新してことまで判明している。しかし、韓国歴史学会はこのような「不都合な事実」を決して認めようとしない。

　現代史に於いても日韓併合時に日本政府の巨額投資により朝鮮半島全域が一気に近代化したことも、決して韓国政府は認めようとしない。それどころか韓国大統領朴正熙氏が日本政府と締結した日韓基本条約すら無視している。二国間の国際条約すら反故にしかねない韓国の姿勢は不誠実極まりないものだ。

　中国に対抗する、という、いわば国運を賭けた外交で当てにならない不誠実な国と組めばどうなるか。恐ろしい結末が待っていることは誰の目にも明らかだ。当てにならない韓国と組むくらいなら、日本一ヵ国で中国と対抗する方が良い。韓国を当てにしないだけに、日本政府は中国の戦力と国力を正確に推測する。その推測に日本の命運がかかっているとすれば、慎重の上にも慎重に検証し、備えるだろう。その方が確実だし、安全だ。

　未だに「日本と戦って勝利して独立を果たした」と公然と発言する多くの韓国民は80年前の史実すら知らないのだろうか。そんな韓国民に何を恃むというのだろうか。

　日本国民の一人として日本が「他地域や他国を植民地支配した人は一度もない」し、「他民族や他国民を奴隷として使役したことは一度もない」と明言しておく。なぜなら引用した対談ではアイルランドを例に引いて「英国が植民と支配したアイルランド」と日韓関係を説明しようとする論理展開に日韓関係の「すり替え」を見るからだ。

　それにしても内田 樹氏と兪 炳匡氏の「中国に対抗するには韓国と手を組むしかない…東アジアの新たな構想『日韓連携』の最大のメリット」と題する対談を「現代ビジネス」が掲載したのは何故だろうか。実際に「日韓連携」したとしても、何のメリットもない。ただ金融不安のある韓国政府が通貨スワップを日本政府に持ち掛けるだけだ。二国間条約すら反故にして恥じない国と、いかなる連携が可能だというのだろうか。信頼と協調こそが「連携」の要だが、韓国に信頼を置くのは愚の極みだし、韓国との協調は「木に登りて魚を求む」ようなものだ。

　むしろ日本が英国・伊国と開発しているF-3の機密を奪われる可能性すらある。韓国や中国はTPPに加入したいらしいが、韓国を入れれば搔きまわされることは必至だ。日本が開発したイチゴやブドウやナシやリンゴなどの品種を秘かに奪って、何ら恥じない韓国を相手に如何なる信頼関係や協調関係が築けるというのか。従来から主張しているように、韓国や中国との関係は「敬遠」するのが最善の策だ。つまり「敬して、遠ざける」のが日本にとって最も良い隣国関係だ。