皇室典範の改正に思う。

＜皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範が２４日、施行された。１９４７年に皇室を離れた旧１１宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを認め、女性皇族は結婚後も皇室に残ることが可能になる。宮内庁は今後、必要に応じて養子対象者に意向確認などを行う。

　養子制度は、皇族が配偶者と子のいない旧宮家の１５歳以上の男子に限り皇室に迎えることを可能とする。養子対象者は少なくとも６人いるとの情報もある。天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻は養親になることができない。
　養子縁組は、皇族や首相、衆参両院議長らで構成する「皇室会議」の議を経る。天皇と皇族が養子を取ることを禁じる規定は維持し、その例外と位置づけた。
　養子本人には皇位継承資格を付与しない一方、養子に生まれた男子は資格を持つ。皇位継承順位は「（養子の実家である）実方の系統による」と定めた。木原官房長官は２３日の記者会見で、養子制度について「男性皇族を確保する意味でも有意義だ」と述べた。
　女性皇族の身分に関しては、一般男性との結婚により皇室を離れるとした規定を削除し、皇族の身分を保持する。天皇家の長女愛子さまや秋篠宮家の次女佳子さまら施行時に未婚の女性皇族５人は、結婚後に皇室に残るかどうかを選択できる。夫と子に皇族身分は付与されない。

　宮内庁は養子縁組成立時の儀式や、結婚後も皇室に残る女性皇族の夫や子の皇室関連行事への参加のあり方なども検討してきた。
　養子制度などには野党に反対論もあり、付則では少なくとも３０年ごとに見直すとした。高市首相は国会で改正内容について「立法府における将来の検討を先取りしたり、縛ったりする趣旨ではない」と答弁した。公明党などは、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議の設置を求めている＞(以上「読売新聞」より引用)

「改正皇室典範きょう施行、「旧宮家の男系男子を皇族の養子に」「結婚した女性皇族の身分保持」可能に…３０年ごと見直し」と、79年ぶりの皇室典範の見直しが果たされた。その目的は皇族数の減少に対応するため、「女性皇族が結婚後も身分を保持できる仕組み」や「旧11宮家の男系男子を養子に迎えて皇籍取得を可能にする仕組み」を新たに盛り込むためだ。

　養子を旧11宮家の男系男子に限定したのは歴史に鑑みて一般男子を養子とすると、時の権力者が強引に皇室と縁戚になって様々な弊害が生じてはならないという配慮からだ。また皇室の家族数が少なくなる一人の成人皇室が引き受けると公務が過重となるため、婚姻後も皇室籍を離脱しない特例も設けられた。ただその場合、皇室女子と婚姻した男子やその子供は皇室籍に入ることは出来ない。

　歴史上、天皇の外祖父（母方の祖父）として摂政・関白になり、もっとも強力な権力を握った人物としては平安時代の貴族である藤原道長がいる。藤原道長は娘たちを次々と天皇に入内させ、生まれた皇子を天皇に即位させて外祖父となった。後一条天皇・後朱雀天皇・後冷泉天皇の3代の外祖父となることで官位を頂き「摂関政治」を展開した。

　平安時代の藤原氏以外にも、平清盛や足利義満が天皇の義父（または外祖父）の立場を利用して天下の権力を握した。平清盛は平安時代末期に娘の徳子（建礼門院）を高倉天皇に入内させ、生まれた安徳天皇の「外祖父」として平氏政権の全盛期を築いた。足利義満は室町時代に日野康子を後小松天皇の准母（実母に準じる立場）とし、自らは「太上天皇（上皇）」の待遇を得るなどして、皇室に対して絶対的な影響力を持った。このような天皇制を自らの政治権力に利用する不逞の輩を防止するためにも、養子を「旧11宮家の男系男子」と限定した。

　もちろん、旧皇族からとはいえ養子を容認したのは天皇の男系後継者不足に直面しているからだ。明治天皇には5人（または7人）の側室（典侍）がおり、側室との間に多くの皇子女が生まれたが、日本の近代化と欧米諸国の慣習に照らして大正天皇の代から事実上廃止され、昭和天皇の代（1922年の後宮改革や戦後の新・皇室典範など）を経て制度として完全に消滅した。そのため男系天皇の維持が困難に直面したため、皇室典範の改正により養子を認める運びに到った。

　ただ現在は皇室に 2006年（平成18年）9月6日生まれの秋篠宮家長男の悠仁（ひさひと）親王がおられるから養子は必要とされない。現在、様々なメディアを通して天皇陛下（徳仁）と皇后雅子の長女・愛子内親王を天皇にすべきとする論があるが、そうした妄言は厳に慎むべきである。それこそ万系一世の天皇制を破壊するものでしかない。日本国民として皇室とともに明日の日本をより良くするために、国民一人一人がそれぞれの立場で尽力しようではないか。