「デフレ脱却へ追い風？／ガソリン上昇」とは読売新聞社は狂っているとしか言いようがない。

　本日読売新聞朝刊の10面記事には驚きを通り越して怒りすら覚える。「デフレ脱却へ追い風？／ガソリン上昇」との白抜きの見出しが躍っていたからだ。
　安倍氏が2％インフレを掲げてアベノミクスなる面妖な政策を行ってきたが、実質経済成長なき需要不足の経済環境でインフレは起こらない。だからＯＰＥＣ減産合意により原油価格上昇が見込まれることから、安倍自公政権応援団の読売新聞は欣喜雀躍してそうした見出しを掲げたのだろう。

　読売新聞が国民の味方なのか、それとも安倍自公政権のお友達なのかが露骨に現れた見出しだ。さすがは「寿司友」マスメディアだけのことはある。
　厳冬期を迎えた北国の人たちは灯油の価格変動にビクビクしているだろう。貧困層でなくても、灯油価格の上昇は命に関わる。ガソリンや灯油だけではない、石油関連の樹脂を扱っている人たちはすべて値上げされれば苦しむことになる。

　年金も切り下げられ、賃金も上がらず、消費支出が対前年割れ14ケ月連続の日本で、ガソリン価格上昇を「デフレ」からの脱却と歓迎しているのは安倍自公政権とその取り巻きマスメディアと、御用評論家たちだけだ。
　国民生活に軸足を置くマスメディアならＯＰＥＣなどという価格カルテ同然の機構を批判すべきだ。原油値上げにより円安になったから輸出しやすくなったとほくそ笑むのは極めて少数だ。

　これで年末商戦も野菜高と鮭の不良などと相俟って前年よりも低調になるのは避けられないだろう。ただ景気が良いのは毎年のように賃上げのある公務員だけだ。
　原油値上げのニュースは吹き来る風が一段と冷たさを増して感じるだけの庶民の「生活苦」をマスメディア関係者諸氏はお解りでないようだ。