ＴＰＰ成立に暴走する、グローバル・スタンダートに取り憑かれた安倍自公政権は国民の敵だ。

　自民党政治は1990年代の半ばからグローバル・スタンダードという言葉であらゆる「構造改革」政策こそが未来の日本を創ると宣伝してきた。その実、グローバルスタンダードを自民党政府に強いていたのは米国の１％のエージェントのジャパンハンドラーたちだった。
　彼らが「行政要望書」を政府に突き付け、橋本政権以後の日本政府は忠実に実行してきた。唯一の例外は民主党の鳩山政権だけだった。他の民主党政権の菅氏も野田氏もジャパンハンドラーたちに忠実な僕としてグローバル・スタンダードの推進に邁進してきた。

　それらの総仕上げが安倍自公政権化で行われている。「戦争法」も当然自衛隊を軍隊のグローバル・スタンダートに合わせるためだし、ＴＰＰ条約承認可決も米国の１％が仕組んだ日本丸ごと乗っ取り作戦だ。
　しかし本家本元で米国の１％支配がおかしくなった。エスタプリッシュたちが巨額な選挙資金とオール・マスメディアで支援したヒラリー氏が敗れたからだ。米国民はグローバル疲れを起こし、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏を選択した。

　日本では2009民主党マニフェストで当時の小沢一郎代表が掲げた「国民の生活が第一」の政治がまさしくトランプ氏の「アメリカ・ファースト」に符合する。小沢一郎氏の慧眼に敬服するが、米国の１％は震撼として日本の検察官僚とオール・マスメディアを駆使して小沢一郎氏を潰しにかかった。
　その手に乗って民主党を簒奪したのが菅氏であり野田氏であり岡田氏であり枝野氏だあり、彼らの乾分たち一同だ。そうした謀略がなければ小沢政権が樹立され、安倍氏の愚かな売国政治が日の目を見る前に、日本はマトモな「国民の生活が第一」の立憲主義国家であり続けたはずだった。

　安倍氏は米国で政治権力を失いつつある米国の１％たちのポチに過ぎない。尻尾を振っていたにも拘らず、ちょっとだけトランプ氏に色目を使っただけに怒りを買い、:来年1月には大統領を退くオバマ氏に脅されてハワイのアリゾナ記念館を訪問する羽目になってしまった。
　日本が真珠湾を「奇襲攻撃」したのが日米戦争の開戦の切っ掛けだ、というのは戦勝国アメリカのプロパガンダに過ぎない。それ以前から米国は日本に散々戦争を仕掛けていた。ＡＢＣＤ包囲網やハル・ノートはその最たるものだ。

　軽基準はグローバル・スタンダードではない、農協はグローバル・スタンダードではない、医療保険制度はグローバル・スタンダードではない、日本語はグローバル・スタンダードではない、家族的経営はグローバル・スタンダードではない、郵政はグローバル・スタンダードではないから民営化した、国鉄はグローバル・スタンダードではないから民営化した、自国防衛だけの自衛隊は軍隊としてグローバル・スタンダードではないから海外でもドンパチ出来るようにした、派遣業の規制はグローバル・スタンダードではないから野放図に規制緩和した、そうした諸々のグローバルスタンダード化により日本国民は裕福になり格差は縮小されたのだろうか。

　大多数国民は目を覚ますべきだ。グローバル・スタンダードは国民を幸せにしない。それは米国の１％が世界から富を収奪するための呪文だ。日本の多くの御用学者たちもその呪文を唱えて、日本国民を破滅へと先導した。
　安倍自公政権をグローバル・スタンダード推進政権の最後にしなければならない。大多数の日本国民は「国民の生活が第一」の政治を求めている、と大多数の日本国民が声を上げるべきだ。「日本を取り戻そう」と声を上げるべきだ。