円安になればアベノミクス効果といい、円高になればアベノミクスとは関係ないというバカさ加減。

＜安倍晋三首相（自民党総裁）は７日、民進党の蓮舫代表らとの党首討論で、今年度の税収見通しが下振れすることに関し、円高が要因との認識を示した。首相は「なぜ税収がそうした結果になったかと言えば、それはまさに円高だ」と述べ、アベノミクス失敗との指摘は「全くの誤り」と強調した。

　一方、約１週間後に迫った日ロ首脳会談をめぐり、領土問題を含む平和条約締結交渉は「１回の会談で解決するほど簡単な問題ではない」とあらためて指摘。

　米国のトランプ次期大統領が離脱を宣言した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「今ここでＴＰＰ法案をあきらめてしまえば（発効の）見込みはゼロ」と語った＞（以上「ロイター」より引用）

　口とは便利なものだ。日銀の異次元金融緩和により「円安」となり、株高になればアベノミクスの効果が出たと自画自賛し、日本のマスメディアもこぞって称賛した。しかし円高に振れて貿易収支が悪化すれば「アベノミクスとは関係のない為替相場で企業収益が減少し、税収も減少した」と自信の政策とは無関係であるかのように言い訳をする。
　口先とは便利なものだ。政治は結果だ、と繰り返し民主党政権時代の三年間を批判したが、その民主党政権の三年間よりも酷い国民所得減を引き起こしている「結果」について、安倍氏は何も論じない。ただ失業率が下がった、と労働人口の毎年百万人に及ぶ減少による雇用需給を自身の政治的手腕であるかのように吹聴する愚かさを、日本のマスでは放置している。

　北方領土も「二島返還か」と今月のプーチン氏の来山を契機に劇的に進むかのような幻想を抱かせた。このブログで私はそうした「劇的」なことは起こらず、日本の経済支援をただ食いされて北方領土のロシア化を推進される道具にされるだけだと批判してきた。まさしく、その通りになりそうだ。
　ＴＰＰは日本が批准して、トランプ大統領の米国に翻意を促す、と強弁しているが、日米の力関係はいつから逆転したというのだろうか。逆にＴＰＰに盛られたＩＳＤ条項を最低ラインとして、日米ＦＴＡを迫られるのがオチだ。安倍氏の愚かさもここに極まったというべきだ。そして安倍自公政権に協力している自公国会議員はもとより、維新の党や民進党の一部議員もＴＰＰを推進してきた愚かな政治家、というよりも「売国奴」だと批判するしかない。

　英国は議会で正式にＥＵ離脱を可決した。グローバル化よりも「国民の生活が第一」の政治へと英国は確実に舵を切った。日本も「国民の生活が第一」の政治へと舵を切るべきだ。トランプ氏も「アメリカ・ファースト」と叫んで国民多数の心を掴み、米国の１％に支持されたヒラリー氏を破って泡沫候補から次期大統領になった。
　ここまで米国のポチ化した「日本を取り戻す」には剛腕が必要だ。小沢一郎氏の下に野党連合が結集して、日本でも「国民の生活が第一」の政権を樹立しようではないか。決して夢物語ではない。世界のパラダイムは確実に転換している。