全農に対する政府関与を批判する。
＜ＪＡグループで商社機能を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３０日、政府、与党から求められている組織や事業の改革について、来年３月下旬の臨時総代会で方向性を示すと発表した。
肥料や農薬といった生産資材の購買部門を縮小し、農産物の販売部門の強化に充てる方針をどこまで具体的に示せるかが焦点になりそうだ。
成清一臣理事長は記者会見し、政府、与党がまとめた農業改革方針に対し「われわれなりに手を打ってきたが、外から見ると物足りなかったと反省している」と述べ、改革を加速する考えを示した。
改革方針に盛り込まれた「生まれ変わるつもりで実行」との文言に関しては「国も本気で取り組むので、ＪＡ全農も全事業のモデルを見直す覚悟でやってほしいと（いう意味で）受け止めている」と語った。ただ株式会社化については、改めて否定的な考えを示した。
改革方針では、ＪＡ全農が委託販売から買い取り販売への転換に取り組むことや、購買部門の組織見直しに関し、数値目標を決めた上で年次計画を公表することになっている。政府、与党が改革の進行度合いを監視する＞。【以上「共同」より引用】
安倍自公政権はＴＰＰ批准後に日本の農業を米国の穀物メジャーに売り渡す意図の下、どうしても全農を解体したいようだ。そのために民間の諮問委員からなる「諮問委員会」の提案を全農に押し付けようとしている。
しかし全農が資材購入を農家に売り渡す際に手数料を取るのがケシカランというのはどうかしている。そうした論理でいけば商社は成り立たないことになる。流通中間業者の卸問屋も成り立たなくなる。そもそも、そうした商取引にまで政府が関与すべきなのか、甚だ疑問だ。
そして農産品の全量買い取りなど、全農に出来るわけがない。あくまでも中間取り纏め業者として、農産品を扱うのが本筋であって、全量買い取りということは過剰生産状態のコメにかんして現在農水省頭抱え込んでいる古米を全農が抱え込むことになるだけだ。それはむしろ全農の経営を圧迫するための無理難題を押し付けているに他ならない。
安倍自公政権は米国の穀物メジャーに日本の農業を丸ごと、出来れば全農ごと売り渡すために「株式化」を全農に押し付けようとしている。飛んでもないことだ。安倍氏は口を開けば「自由貿易により日本を成長させる」と詭弁を弄しているが、安倍氏のいう通りにすれば、日本は丸ごと米国の１％に呑み込まれてしまうだけだ。これほどあからさまな売国奴を私は知らない。
戦後ＧＨＱは自国の過剰生産に陥っている小麦の消費地に日本を仕立てるため、パン食の学校給食を開始した。マンマと日本の教育界はＧＨＱの策略に乗って、パン食を日本の食糧に定着させるのに一役買った。
お好み焼きやたこ焼きなど「ネリモノ」食品も小麦の消費拡大に一役買っている。そして日本は小麦の99％を輸入に頼っている。だからカロリーベースでみる限り、決して日本の食糧自給率が５０％を超えることはない。
そうした仕組みの日本の食糧政策の根本的な問題には一切触れず、全農ピラミッドの頂とする農協を目の敵にする安倍氏は異常というしかない。日本の食糧安保を安倍自公政権は本当に考えているのだろうか。
地球は人口大爆発を続けていて、人類存続は食糧問題を最大の課題とする時代はすぐ足元にまで忍び寄っている。そうした問題意識を日本の政治家諸氏は持っているのだろうか。
安倍氏お得意の「地球俯瞰外交」なら、当然米国の小麦に頼り切っている現状の危険性を御存じのはずだ。戦前回帰を「日本を取り戻す」と規定しているかのような安倍氏の言動からすれば、なぜ日本が米国との開戦に踏み切らざるを得なかったか、を充分に承知しているはずだ。
それは米国を主導とする日本包囲網による「資源の禁輸」が直接の引き鉄だ。日本を無謀な先の大戦へと暴発させたのは米国の世界戦略に他ならない。そうしたことを承知しているなら、日本が最も注意すべき国は米国に他ならない。必要以上に米国とコミットするのは日本と日本国民の未来にとって危険だ。
オバマ大統領が米国の１％の要請により強引にＴＰＰの枠組みに入り込み、そこに日本も引きずり込んで、日本を米国の１％が獲物として料理しやすいように日本を「構造改革」するように強要してきた。しかしオバマ大統領を使ってＴＰＰを進めてきた米国の１％の戦略はヒラリー氏の落選により頓挫した。だが、安倍氏はオバマ氏の路線を走り続けて、米国の１％が日本を丸ごと堪能しやすいように「構造改革」し続けている。狂気の沙汰というしかない。
政治の根本命題は国民を飢えさせないことだ。まずは生存が最優先され、その後に人権や健康などが続く。その生命体としての日本国民の命を繋ぐ「食糧」に関して、米国と必要以上にコミットしてはならない。それは米国に日本の全権をゆだねることに他ならないからだ。安倍氏は自らを鏡に映して観るが良い、そこに「売国奴」の文字が浮かんでいるのが見えるはずだ。
肥料や農薬といった生産資材の購買部門を縮小し、農産物の販売部門の強化に充てる方針をどこまで具体的に示せるかが焦点になりそうだ。
成清一臣理事長は記者会見し、政府、与党がまとめた農業改革方針に対し「われわれなりに手を打ってきたが、外から見ると物足りなかったと反省している」と述べ、改革を加速する考えを示した。
改革方針に盛り込まれた「生まれ変わるつもりで実行」との文言に関しては「国も本気で取り組むので、ＪＡ全農も全事業のモデルを見直す覚悟でやってほしいと（いう意味で）受け止めている」と語った。ただ株式会社化については、改めて否定的な考えを示した。
改革方針では、ＪＡ全農が委託販売から買い取り販売への転換に取り組むことや、購買部門の組織見直しに関し、数値目標を決めた上で年次計画を公表することになっている。政府、与党が改革の進行度合いを監視する＞。【以上「共同」より引用】
安倍自公政権はＴＰＰ批准後に日本の農業を米国の穀物メジャーに売り渡す意図の下、どうしても全農を解体したいようだ。そのために民間の諮問委員からなる「諮問委員会」の提案を全農に押し付けようとしている。
しかし全農が資材購入を農家に売り渡す際に手数料を取るのがケシカランというのはどうかしている。そうした論理でいけば商社は成り立たないことになる。流通中間業者の卸問屋も成り立たなくなる。そもそも、そうした商取引にまで政府が関与すべきなのか、甚だ疑問だ。
そして農産品の全量買い取りなど、全農に出来るわけがない。あくまでも中間取り纏め業者として、農産品を扱うのが本筋であって、全量買い取りということは過剰生産状態のコメにかんして現在農水省頭抱え込んでいる古米を全農が抱え込むことになるだけだ。それはむしろ全農の経営を圧迫するための無理難題を押し付けているに他ならない。
安倍自公政権は米国の穀物メジャーに日本の農業を丸ごと、出来れば全農ごと売り渡すために「株式化」を全農に押し付けようとしている。飛んでもないことだ。安倍氏は口を開けば「自由貿易により日本を成長させる」と詭弁を弄しているが、安倍氏のいう通りにすれば、日本は丸ごと米国の１％に呑み込まれてしまうだけだ。これほどあからさまな売国奴を私は知らない。
戦後ＧＨＱは自国の過剰生産に陥っている小麦の消費地に日本を仕立てるため、パン食の学校給食を開始した。マンマと日本の教育界はＧＨＱの策略に乗って、パン食を日本の食糧に定着させるのに一役買った。
お好み焼きやたこ焼きなど「ネリモノ」食品も小麦の消費拡大に一役買っている。そして日本は小麦の99％を輸入に頼っている。だからカロリーベースでみる限り、決して日本の食糧自給率が５０％を超えることはない。
そうした仕組みの日本の食糧政策の根本的な問題には一切触れず、全農ピラミッドの頂とする農協を目の敵にする安倍氏は異常というしかない。日本の食糧安保を安倍自公政権は本当に考えているのだろうか。
地球は人口大爆発を続けていて、人類存続は食糧問題を最大の課題とする時代はすぐ足元にまで忍び寄っている。そうした問題意識を日本の政治家諸氏は持っているのだろうか。
安倍氏お得意の「地球俯瞰外交」なら、当然米国の小麦に頼り切っている現状の危険性を御存じのはずだ。戦前回帰を「日本を取り戻す」と規定しているかのような安倍氏の言動からすれば、なぜ日本が米国との開戦に踏み切らざるを得なかったか、を充分に承知しているはずだ。
それは米国を主導とする日本包囲網による「資源の禁輸」が直接の引き鉄だ。日本を無謀な先の大戦へと暴発させたのは米国の世界戦略に他ならない。そうしたことを承知しているなら、日本が最も注意すべき国は米国に他ならない。必要以上に米国とコミットするのは日本と日本国民の未来にとって危険だ。
オバマ大統領が米国の１％の要請により強引にＴＰＰの枠組みに入り込み、そこに日本も引きずり込んで、日本を米国の１％が獲物として料理しやすいように日本を「構造改革」するように強要してきた。しかしオバマ大統領を使ってＴＰＰを進めてきた米国の１％の戦略はヒラリー氏の落選により頓挫した。だが、安倍氏はオバマ氏の路線を走り続けて、米国の１％が日本を丸ごと堪能しやすいように「構造改革」し続けている。狂気の沙汰というしかない。
政治の根本命題は国民を飢えさせないことだ。まずは生存が最優先され、その後に人権や健康などが続く。その生命体としての日本国民の命を繋ぐ「食糧」に関して、米国と必要以上にコミットしてはならない。それは米国に日本の全権をゆだねることに他ならないからだ。安倍氏は自らを鏡に映して観るが良い、そこに「売国奴」の文字が浮かんでいるのが見えるはずだ。