日本は世界のすべての武器の売買を禁止する立場に立つべきだ。

��米国が国連安全保障理事会に配布した対南スーダン制裁決議案に日本が慎重な姿勢を示していることについて、パワー米国連大使は19日の記者会見で「非常に不自然な考え方だ。理解できない」と述べ、批判した。米国が同盟国の日本の対応を公に批判するのは異例。

　パワー氏は南スーダンの事態を放置すれば「民族浄化」や「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を招くとの危機感を抱いており、武器禁輸を含む制裁決議案の早期採択を目指している。

　日本は、首都ジュバで国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊のリスクが高まることを懸念し、制裁に難色を示している＞（以上「共同通信」より引用）

　米国は日本に苛立っている。対ロ制裁包囲網破りを日本は「経済協力」という名目で破ろうとしているし、今回は米国が提案した南スーダンへの武器売買の禁止に日本が「消極的」になっているからだ。

　日本は恃むに足らない同盟国だとみれば、米国の側からでも一方的に日米同盟は通告だけで「破棄」できる。自衛隊に米国抜きで近隣諸国の脅威に立ち向かうことが出来るなら、米国が同盟関係を見直しても良いだろう。

　実際に次期大統領トランプ氏は選挙戦からそうしたニュアンスを度々口にしていた。日本が「安保タダ乗り」しているという論理だ。

　だが日本を日本国民の力だけで守ることが出来なければ、日本は米国のポチとなって米国に隷属するしかない。それは自明の理だ。

　世界は未だに弱肉強食の戦国時代の最中にある。世界の安全保障に責任を持つべき国連の安全保障理事会の常任理事国からして、武力を背景に現代の帝国主義・膨張主義を採っている。

　中共の中国はまさしく武力で国民党政府を打倒して成立した国だ。つまり「弱肉強食」により成り立っている国家だから武力行使を否定することは決してない。

　そしてロシアも武力と周到な「入植」という侵略政策によりクリミア半島を「併合」してウクライナからロシアへと奪った。ロシアも武力を背景にした膨張主義を現代でも堂々と行っている侵略国家だ。

　そのロシアに対する制裁包囲網を破って、日本が「北方領土返還」という名目で経済援助を行うというのは、逆の意味で武力を背景にしたロシアの膨張主義を是認する論理でしかなく、米国をはじめ西側諸国が不快感を示しているのは当然のことだ。

　日本のマスメディアはそうした国際関係を少しも報道しない。安倍氏の経済援助パフォーマンスにより北方領土がどれくらい日本に近づいたか、という愚かな報道に明け暮れている。

　経済援助して北方領土が帰って来る、という論理は平和ボケした日本国民の考えだ。ロシア国民はタダで呉れるものなら貰えば良い、ただし戦勝で奪った戦利品の北方領土を返還する必要はない。どうしても欲しいならロシアがクリミア半島を蚕食したように実力行使で奪えば良い、という考えだ。

　南スーダンもシリアも政府軍が正義で反政府軍が悪だ、といった単純な構図で語れない。それが内戦の内戦たる所以だ。それなら両陣営から武器を奪って、素手でしか戦えない状態にするのも一理だ。

　南スーダンにいる国連軍に武器を奪う目的で襲撃することも予想されるが、それなら一斉にＰＫＯ部隊をすべて撤退させれば良い。もちろん、日本も国連などという「戦勝国」の利害調整機関に過ぎない国際機関の要請など無視して撤退させれば良いだけだ。

　それとも安倍自公政権は米国のポチを止めて、西側諸国の一員であることもやめようとしているのだろうか。