トランプ氏勝利に「言い訳」をするマスメディア。
ここ一年ばかり先月の米国大統領選で、日本マスメディアのすべてがヒラリー氏「優勢」と報道していた。それは6月に英国でＥＵ離脱の国民投票で「離脱派」が勝利しても変わらなかった。
英国のＥＵ離脱派が勝利したのは「後悔すべき結果」だとして、マスメディアは英国民は離脱派勝利に後悔していると報道し続けていた。しかし、それは氷山の一角がやっと海面に顔を出した瞬間だったのだ。
米国でもフォックスＴＶを除くすべてのマスメディアはヒラリー氏勝利を予測していた。しかし、それはマスメディアの願望だったことが解っている。ウォールストリートのエスタブリッシュたちが押す大統領候補が潤沢な選挙資金を手にして勝利し続けてきたように、米国の１％に支援されたヒラリー氏が順当に勝利する、とマスメディア関係者たちは思い込んでいた。
また、そうした報道を垂れ流すことにより、国民世論をヒラリー氏勝利へと誘導しようとしていた。日本のマスメディアはニュースの真偽も詮索せず、配信元の御都合主義による世論操作だということも考えずに、日本国民にトランプ氏は泡沫候補でやがて消える、と米国のマスメディアの願望を日本でも報道し続けた。
シタリ顔をした政治評論家と称するザコどもも「ヒラリー氏優勢」との論評を大統領選直前まで垂れ流していた。ただ唯一木村太郎氏だけが米国内を実際に歩いて取材して回り「トランプ氏が９９％勝利する。あとの１％は暗殺される」と予測していた。
果たしてトランプ氏は暗殺されることなく、次期大統領に当選した。米国のマスメディアは玩具箱をひっくり返したような騒動になった。彼らがヒラリー氏勝利を予測し、そのように世論誘導してきた結果がトランプ氏の勝利だったからだ。
マスメディアを制して潤沢な選挙資金を注ぎ込めば国民はどうにでも誘導できる、と高を括っていた連中の思惑が崩れた。それは当たり前のことだ。民主主義は多数派が勝利する仕組みだからだ。
しかし往生際の悪い日本のマスメディアは「大衆迎合だ」とトランプ氏勝利を批判する。恰も大衆迎合が悪であるかのような言い草で「痛みを伴う改革を」などと主張して、まだ貧困の度合いが少ないとして、国民をさらなる貧困のドン底へ追いやろうとしている。
民主主義は「国民の生活が第一」の政治が本来あるべき政治のはずだ。それが我慢して財務官僚の言いなりに消費増税を甘受し、米国の１％にハンドリングされた隷米安倍自公政権とその仲間の政治家たちが日本を国民も含めた丸ごと売り渡そうとするＴＰＰを「自由貿易で国家の発展を」などと荒唐無稽な大嘘に乗せられるのは民主主義でも何でもない。
それはマスメディアによる「世論操作」だ。いうまでもなく、マスメディアも戦後にＧＨＱの「事後検閲」により飼い馴らされて米国のポチに成り果てている。彼らの戦後一貫した主張は「米国組」の舎弟でいれば日本は安全だ、という観念を徹底して日本国民に植え付ける洗脳でしかなかった。
今も日本は中国の太平洋進出の防波堤だ、と米国「組」の鉄砲玉であり続けるのが国家と国民を守るための「国是」であるかのような論調で日本のマスメディアは一致し、終始一貫している。日本が米国の防波堤の最前線であり続けることが日本の国家と国民を守ることなのだろうか。
日本は独立した国家として、中国や米国やロシアなどの破落戸国家のイザコザに関与しないで距離を置くべきではないだろうか。そのために日本は自主防衛に踏み切り防衛能力を一段と高める必要があるのではないだろうか。
トランプ大統領が「駐留米軍経費の全額を持たなければ引き揚げるぞ」と脅して来れば、「どうぞ引き揚げて下さい。日本は日本国民で守りますから」と返答すれば良い。北朝鮮が日本を飛び越える大陸間弾道ミサイルを開発していると日本のマスメディアが大騒ぎするのはどうかしている。
日本のマスメディアが大騒ぎすべきは北朝鮮のミサイルの射程に日本が入った時だった。核開発に乗り出した段階で、北朝鮮を経済封鎖すべきと騒ぐべきだった。いや、日本人が北朝鮮に拉致されたと判った瞬間に日本全土で大騒ぎして、総連の北朝鮮への送金を全面停止すべきだった。
日本のマスメディアは必ずしも日本と日本国民のために働いてはいない。彼らは「宗主国」米国に顔を向けたまま指図を待っている。だか゛次のご主人様と目していた人物が突如として変った。グローバル化を合言葉に日本を丸ごと米国の１％に売り渡そうとしていた目算が狂った。しかし隷米政治家たちは律儀に１％たちの指図を守ってＴＰＰ承認を成立させた。彼らは日本国民の生活よりも米国の１％の富の積み上げに貢献する方が優先される。
それがマスメディアの主張する「政治」だ。「国民の生活が第一」の政治は人気取りであって政治ではないという。大衆迎合だという。ポピュリズムの台頭は「危機」だという。何の危機なのか明確に規定しないまま、マスメディアは゛大衆迎合」だとして民主主義を否定する。
彼らは立憲主義を否定する安倍自公政権とその仲間の政治家諸氏と双子のように似通っている。そのことに日本国民は気付き始めた。もはや安倍政権の異常なマスメディア発表の支持率を国民の多くは信用していない。それらは国民世論を誘導する道具に過ぎないと看破している。日本のマスメディアは腐り切っている。
英国のＥＵ離脱派が勝利したのは「後悔すべき結果」だとして、マスメディアは英国民は離脱派勝利に後悔していると報道し続けていた。しかし、それは氷山の一角がやっと海面に顔を出した瞬間だったのだ。
米国でもフォックスＴＶを除くすべてのマスメディアはヒラリー氏勝利を予測していた。しかし、それはマスメディアの願望だったことが解っている。ウォールストリートのエスタブリッシュたちが押す大統領候補が潤沢な選挙資金を手にして勝利し続けてきたように、米国の１％に支援されたヒラリー氏が順当に勝利する、とマスメディア関係者たちは思い込んでいた。
また、そうした報道を垂れ流すことにより、国民世論をヒラリー氏勝利へと誘導しようとしていた。日本のマスメディアはニュースの真偽も詮索せず、配信元の御都合主義による世論操作だということも考えずに、日本国民にトランプ氏は泡沫候補でやがて消える、と米国のマスメディアの願望を日本でも報道し続けた。
シタリ顔をした政治評論家と称するザコどもも「ヒラリー氏優勢」との論評を大統領選直前まで垂れ流していた。ただ唯一木村太郎氏だけが米国内を実際に歩いて取材して回り「トランプ氏が９９％勝利する。あとの１％は暗殺される」と予測していた。
果たしてトランプ氏は暗殺されることなく、次期大統領に当選した。米国のマスメディアは玩具箱をひっくり返したような騒動になった。彼らがヒラリー氏勝利を予測し、そのように世論誘導してきた結果がトランプ氏の勝利だったからだ。
マスメディアを制して潤沢な選挙資金を注ぎ込めば国民はどうにでも誘導できる、と高を括っていた連中の思惑が崩れた。それは当たり前のことだ。民主主義は多数派が勝利する仕組みだからだ。
しかし往生際の悪い日本のマスメディアは「大衆迎合だ」とトランプ氏勝利を批判する。恰も大衆迎合が悪であるかのような言い草で「痛みを伴う改革を」などと主張して、まだ貧困の度合いが少ないとして、国民をさらなる貧困のドン底へ追いやろうとしている。
民主主義は「国民の生活が第一」の政治が本来あるべき政治のはずだ。それが我慢して財務官僚の言いなりに消費増税を甘受し、米国の１％にハンドリングされた隷米安倍自公政権とその仲間の政治家たちが日本を国民も含めた丸ごと売り渡そうとするＴＰＰを「自由貿易で国家の発展を」などと荒唐無稽な大嘘に乗せられるのは民主主義でも何でもない。
それはマスメディアによる「世論操作」だ。いうまでもなく、マスメディアも戦後にＧＨＱの「事後検閲」により飼い馴らされて米国のポチに成り果てている。彼らの戦後一貫した主張は「米国組」の舎弟でいれば日本は安全だ、という観念を徹底して日本国民に植え付ける洗脳でしかなかった。
今も日本は中国の太平洋進出の防波堤だ、と米国「組」の鉄砲玉であり続けるのが国家と国民を守るための「国是」であるかのような論調で日本のマスメディアは一致し、終始一貫している。日本が米国の防波堤の最前線であり続けることが日本の国家と国民を守ることなのだろうか。
日本は独立した国家として、中国や米国やロシアなどの破落戸国家のイザコザに関与しないで距離を置くべきではないだろうか。そのために日本は自主防衛に踏み切り防衛能力を一段と高める必要があるのではないだろうか。
トランプ大統領が「駐留米軍経費の全額を持たなければ引き揚げるぞ」と脅して来れば、「どうぞ引き揚げて下さい。日本は日本国民で守りますから」と返答すれば良い。北朝鮮が日本を飛び越える大陸間弾道ミサイルを開発していると日本のマスメディアが大騒ぎするのはどうかしている。
日本のマスメディアが大騒ぎすべきは北朝鮮のミサイルの射程に日本が入った時だった。核開発に乗り出した段階で、北朝鮮を経済封鎖すべきと騒ぐべきだった。いや、日本人が北朝鮮に拉致されたと判った瞬間に日本全土で大騒ぎして、総連の北朝鮮への送金を全面停止すべきだった。
日本のマスメディアは必ずしも日本と日本国民のために働いてはいない。彼らは「宗主国」米国に顔を向けたまま指図を待っている。だか゛次のご主人様と目していた人物が突如として変った。グローバル化を合言葉に日本を丸ごと米国の１％に売り渡そうとしていた目算が狂った。しかし隷米政治家たちは律儀に１％たちの指図を守ってＴＰＰ承認を成立させた。彼らは日本国民の生活よりも米国の１％の富の積み上げに貢献する方が優先される。
それがマスメディアの主張する「政治」だ。「国民の生活が第一」の政治は人気取りであって政治ではないという。大衆迎合だという。ポピュリズムの台頭は「危機」だという。何の危機なのか明確に規定しないまま、マスメディアは゛大衆迎合」だとして民主主義を否定する。
彼らは立憲主義を否定する安倍自公政権とその仲間の政治家諸氏と双子のように似通っている。そのことに日本国民は気付き始めた。もはや安倍政権の異常なマスメディア発表の支持率を国民の多くは信用していない。それらは国民世論を誘導する道具に過ぎないと看破している。日本のマスメディアは腐り切っている。