民進党の問題は批判一辺倒だからではない。

　バカなことに読売新聞は朝刊で民進党を「批判一辺倒」だと批判している。だから民進党の支持が拡大しないのだと、維新の党のような自民党の補完政党になることを暗に求めているようだ。
　民進党の問題は批判一辺倒だからではなく、明確な政治理念がないからだ。「政治理念」として今現在世界的に求められているのは「国民の生活が第一」の政治を実現することだ。

　かつて民主党の代表だった小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の旗を掲げて脱官僚の政治からの脱却を求めていた。しかし政権交代により代表から総理大臣になるのが確実視されていた矢先に、検察官僚とマスメディアのデマゴーグと「政治とカネ」人格攻撃キャンペーンによって政治の表舞台から引きずり降ろされた。
　柱と恃む政治家を失った民主党が恰も羅針盤を失った船のように方向性を失い、たちまち政権の座から転落したのは痛恨の極みだ。マスメディアが米国の１％に奉仕する勢力としてグローバル化を推進し、日本内政においては「構造改革」こそがグローバル化勢力に奉仕する政策の要で、「国民の生活が第一」の政治に対立するものでしかない。

　しかしマスメディアは「国民の生活が第一」の政治を「ポピュリズム」と規定して、「国民の生活が第一」の政治を求める至極当たり前の国民感情を「下劣」なものと決めつけて批判している。民進党が批判一辺倒で広く国民の支持を獲得するに至っていないのも、原因は「正規労働者」や自治労に基盤を置いた連合に配慮して、脱原発や脱官僚を明確に打ち出せない体質に引きずられているからに他ならない。
　民進党が「国民の生活が第一」の政治に回帰するなら、連合の支持を失おうと何ら問題はない。むしろ連合の方こそ国民の支持を失ってナショナルセンターどころか正規労働者の組織率ですら二桁を割り込む事態に追い込まれるだろう。連合の顔色を窺う必要はない、「国民の生活が第一」の政治に背を向けて既得権に縋る連合のあり方こそ否定すべきだ。

　小沢一郎氏が検察とマスメディアによる三年有余の人格攻撃により民主党内の影響力を失って、民主党が第二自民党に急旋回した当時の幹部たちがそのまま残っている民進党は野党連合の一角を担えないのは論を俟たない。
　なぜなら第二自民党に堕した民主党はあろうことか消費増税１０％を突如として叫びだし、ＴＰＰ参加を唐突に決めたりして米国の１％の僕政党に成り下がったからだ。彼らに現在の需要不足によるデフレ化経済の責任の一端はある。小沢氏とその仲間たちは消費増税に反対して離党した経緯を取り上げるまでもなく、「国民の生活が第一」の政治を愚直に希求する国民政党の資格を持つ彼らこそ野党連合の中核をなすに値する政治家諸氏だ。

　しかし日本のマスメディアは決してそうした論評を掲げない。なぜならマスメディアがジャパンハンドラーたちの要請に従って小沢一郎氏を政治の表舞台から引きずり下ろした過去を痛切に覚えているからだ。
　だが、歴史は誤魔化せない。日本のマスメディアの大きな汚点として小沢一郎氏に関する「政治とカネ」デマ・キャンペーンは日本の暗黒の政治史に特筆されるだろう。読売新聞はそうした批判に耐えられるのだろうか。