日雇い派遣を禁止し、派遣業法を元にもどせよ。

　派遣労働者で派遣先が一月以上同じでない派遣労働者を「日雇い派遣」という。その過酷さはかつての「タコ部屋」以上だ。
　日々の暮らしが安定していないばかりか、派遣の声がかかるのが一週間に二日もない場合もあるという。それでは到底生活できない。

　若者にとって安定した雇用関係は結婚と家庭生活を営む上で重要だ。しかし特殊業種だけに限定されたとはいえ、橋本政権から始まった派遣業法の緩和は小泉・竹中の「構造改革」により一気に進み、一般的な製造業まで拡大し、日本の労働のあり方を大きく変えた。
　それに伴って「派遣切り」が社会問題化するに到ったが、安倍自公政権になっても派遣業法の規制緩和は止まらなかった。今では「無料残業」まで合法化されて労働者の生活環境は大きく悪化している。

　そうした労働環境の悪化は生活苦の若者たちを増大させるだけでなく、中年層になった「派遣労働者」の社会問題化は深刻化の一途を辿っている。既に40台や50台に達した派遣労働者たちは婚姻を諦めるだけでなく、男女の関係に関しても無関心にならざらなくなっている。
　そうした「派遣労働者」が米国のスタンダードだから「善」だというのは間違っている。「構造改革」を推進しなければ世界のグローバル化に後れを取るというのなら、後れを取っても良いではないか。

　グローバル化で利を得るのは世界展開できる企業経営者とその投資家だけだ。労働者にとってグローバル化は賃金の切り下げでしかない。そうしたグローバル化に先進諸国で反動が起きている。
　日本でも労働者たちを中心としてグローバル化に反動が起きても良いはずだが、正規社員で構成される「連合」は派遣労働に対して無関心だ。賃上げに関しても安倍氏にお株を奪われて、政府が経営団体に「賃上げ」を要請される始末だ。「連合」は存在意義を失ったといわれても仕方ないだろう。

　連合が労働問題から遊離し「派遣労働」は存在し続け、「日雇い派遣」の残酷さは放置されている。労働者を代表する政党は一体何処へ行ってしまったのだろうか。
　小沢一郎氏の下、野党連合を結成して、派遣業法を以前に戻す運動を展開しようではないか。正規労働者による企業努力こそが未来につながる経営だ。経営者も目先の最大利益を追うのではなく、日本の企業として日本国民に奉仕する姿勢を取り戻すべきだ。共に発展する意思を共有することなくして、企業発展の永続はありえない。