安倍自公政権とその仲間たちは日本国民をこれ以上ギャンブル漬けにするのか。

<我が日本国内のパチンコ市場（12,000店舗）は、約20兆円市場（2012年18兆8960億円）で、マカオの約10倍、なんとラスベガスの50倍の市場を持っている。
かつて1995年のピークには18,000店舗で約30兆円あった産業だ。なお、日本人は、20年間で540兆円もパチンコに費やしてきていたといわれる。
それは、2011年度の国家予算(92兆円)の約6倍、名目GDP(479兆円)を凌駕するという。「パチンコに日本人は20年で540兆円使った」 そして、さらに驚愕なのは、パチンコは、日本の余暇市場全体（レジャー白書2012年）の29％（64兆9500億円）を占めていることだ。国民のレジャーの3割もある市場に、さらにカジノが本当に必要なのだろうか？

2014年度にパチンコ産業は18兆8,180億円に減少している。市場は平成元年から1/3にシュリンクしている。
マカオのカジノ33軒＝日本のパチンコ16,000店舗分

ただ、カジノの場合の売上は、粗利であり、パチンコのそれは、貸玉料金売上の計算なので、約85%（粗利を約15％）で補正すると、パチンコの粗利は約2兆8344億円（約3兆円）ということになる。つまり、マカオのカジノ33軒で、日本のパチンコ16,000店舗分とほぼ同等に稼いでいることとなる。それを考えると、マカオのカジノクラスであれば、一軒で、日本のパチンコホールの約500ホール分のシノギが上がる計算となる。

当然、カジノとなれば、日本のパチンコ台やパチスロ台とはちがった、ルーレットやカード、スロットマシン、バカラなどが登場することだろう。また、それに合わせた、オトナのためのエンターテインメントという要素、ショウ等の展開などが考えられる>(以上「Bisiness」より引用)

　日本は世界にマイナスの意味で誇るべき博奕天国だ。パチンコが博奕なのは日本国民の常識だ。ただ「景品買い」という抜け道を用意し、それを額面通り受け入れている警察当局など、博奕場運営側と取締り側とが癒着しているのも日本国民なら常識だ。
　いまさら博奕を合法化するまでもなく、パチンコという全国の駅前に公然と博奕場が存在している。それにも拘らず、IR法という奇天烈な法律を作って博奕場を公認しようとしている。

　日本の博奕場はパチンコだけではない。公営ギャンブルと称する競輪・競馬・競艇にオートレースなど全国各地に公営博奕場があまた存在するどころか、場外博奕場が続々と建設されて、日本は世界に冠たる博奕天国だ。その博奕に投じられる総額は年間30兆円といわれている。
　それでも日本に博奕場は不足しているとでも政府・自公政権に維新の党と一部の公明党議員はいうのだろうか。彼らは「国民の生活が第一」の政治には一向に気が向かないで、戦争大好き法案や米国隷属貿易法などは強硬成立させている。その上今度はたった一週間の審議でIR法のギャンブル合法化法の成立だ。

　この国の政治家たちの野放図さには呆れ返るばかりだ。需要不足を解消すべき経済対策は何もしないで、政治家たちは利権屋の手先となって「政治」をしている気になっている。国民は来年こそ本気で「国民の生活が第一」の政治を実現させる政治勢力の結集に全力を尽くそうではないか。