国会で「承認」したＴＰＰがＥＰＡでも日本農業の関税の最低ラインとして要求されている。

＜日本と欧州連合（ＥＵ）は、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で目指していた年内の大枠合意を断念した。ＥＵのペトリチオーネ首席交渉官が１７日、東京都内で記者会見し、１２日からの首席交渉官会合は、一部の農産品関税などで双方の主張の溝が埋まらないまま終了したことを明かした。日本とＥＵは年明けに交渉を再開し、１月中にも合意に達することを目指す。

　ペトリチオーネ氏は交渉について、「合意に非常に近づいている。だが、考えていた以上に妥協が難しい問題がある」と説明。「今後数週間をかけて（ＥＵ内で）調整する必要がある」と述べた。同氏はブリュッセルのＥＵ本部に戻り、欧州委員会のカタイネン副委員長やマルムストローム欧州委員（通商担当）らに交渉の進捗（しんちょく）状況を報告し、対応を協議するという。＞（以上「 毎日新聞」より引用）

　ＥＵ側が日本に求める農産品の関税は先日国会で承認したＴＰＰだという。つまりＴＰＰで米国と交渉妥結したラインがＥＰＡでも踏襲される、という結果になっている。
　だから米国が批准しないからＴＰＰを国会で承認可決しても問題ない、と考える人たちは大きな勘違いしている。日本の国会がＴＰＰを承認したのだから、今後の日本の貿易協定はＴＰＰで認めた関税ラインが交渉の最低ラインになる、ということを前提としなければならないとされるのだ。

　日本の農業を壊滅的な状態にして、自動車や電子部品で稼げば良い，と考えるのは基本的な危機管理が理解できていない人たちだ。日本農業も高級品を栽培して輸出すれば良い、と主張する人たちは中山間地でコメを生産している現状を知らない人たちだ。
　日本の農業従事者の平均年齢は60台になっている。高齢者が日本の食糧を守っている、といっても良いだろう。そうした人たちに高級品種を栽培してはどうかと勧めるのは酷だ。また、生産現場の状況から高級品種の栽培は困難だ。

　現状ですら、北海道の酪農は壊滅の危機に瀕している。そこにＥＵの安いチーズや乳製品が入って来ると、日本の酪農は立ち行かないだろう。
　食糧安全保障を日本国民は真剣に考えなければならない。日本とドイツの「内燃機関」の自動車技術に追いつけないと諦めた日独以外の国々では、厳しい排出ガス基準を設けて「電気モーター」の自動車に転換させようと目論んでいる。日本の自動車が輸出の花形でおられるのは風前の灯といって良いだろう。

　ＣＯ２地球温暖化というプロパガンダが日本の「内燃機関」型の自動車産業を潰す梃子として利用される。そうしたバカな中世の魔女狩りのようなプロパガンダをいつまで放置するつもりだろうか。
　ＣＯ２が地球温暖化をもたらすのなら、灼熱地獄とされた原始地球のＣＯ２は現在よりも二ケタも多かったが、寒冷化して生物が誕生する環境になった。しかしＯ２は光合成植物の誕生するまで地球の大気中には存在しなかった。

　ＣＯ２濃度に関係なく氷河期と間氷期とを繰り返してきた地球にＣＯ２温暖化説に明確な論拠はない。しかしＣＯ２温暖化説を世界各国民に刷り込んだ陰謀はいよいよその正体を現そうとしている。日本の自動車産業を根底から覆そうとする陰謀に、ＣＯ２温暖化説を大宣伝してきた日本のマスメディアや似非・科学者たちは加担してきたことを知るべきだ。
　世界的な運動が起これば必ず陰で「陰謀」を仕掛けている連中がいることを知るべきだ。「自由貿易」を声高に叫ぶ者がいれば、その真意を探るべきだ。そうした観点から見ればＴＰＰは日本を丸ごと米国の胃袋に飲み込もうとする陰謀だ。小泉ジュニアを持ち上げるマスメディアもその陰謀に加担する売国奴だ。

　自動車や電子部品の貿易拡大策は生産拠点の多くを海外へ移した産業であって、いわば日本国民の問題ではない。日本の国土に暮らし日本の国土の中で生涯を終える殆どの日本国民にとって「自由貿易」よりも食糧安全保障の方が決定的に大きな問題だ。
　エネルギー消費は抑制すべきだが、それはＣＯ２温暖化説とは関係ない。日本は「ＣＯ２温暖化説」の陰謀を砕く側に回るべきだ。フィージーの海だけが盛り上がるのはあり得ない。それら地盤沈下は根拠のない温暖化陰謀に使われているに過ぎない。

　ＥＵとの自由貿易協定を急いではならない。世界は人口爆発を迎えている。日本の食糧安全保障は明日の日本国民の深刻な問題だ。日本の農業を守るのが何よりも優先される。
　ニヤケた小泉ジュニアの口車に乗ってはならない。70億人の世界人口は数十年もたたずして100億人を超える。その時、地球は定員オーバーとなって経常的に大量餓死が人類を襲うようになる。そうした時でも海外の食糧が日本に入って来るだろうか。結論は少しでもマトモな思考力があれば簡単に解ることだ。