マスメディアは事実のみを報道して、強引な「世論誘導」はやめるべきだ。
真珠湾訪問により、緊急世論調査によると安倍自公内閣の支持率は6ポイント上がって64%になったという。日米の首脳が同時にアリゾナ記念館を訪れたのが「日米同盟」の深化に役立ったというのだ。
あと一月もしないうちに退任する大統領といかなるコミュニケを発表しようが、それが米国の政策として実施される保証は何もない。オバマ氏の広島訪問の茶番に対するお返しを、太平洋戦争の米国正当化プロパガンダ施設を安倍氏が訪問した意義を、日本のマスメディアは欣喜雀躍のはしゃぎぶりで伝えた。
靖国神社に設置されている施設を戦争正当化プロパガンダだと批判する人たちはアリゾナ記念館を訪れてみるが良い。プロパガンダとはいかなるものかを知るだろう。
日本のマスメディアはそうした「事実」を一切伝えないで、安倍氏が訪問したことにより日米が和解し、「日米同盟」が深化すると手放しで歓喜していたが、安倍氏が太平使用戦争の米国美化施設を訪れたことにより、益々ハワイ攻撃は「日本の奇襲作戦」だったことを補強したことになる。日本の先人たちの名誉を傷つけ、愚かなことを公式にやってしまったという自覚を安倍氏や日本のマスメディアは一切持たないようだ。この単細胞ぶりには恐怖すら覚える。
マスメディアの安倍自公政権ベッタリ振りはこの月に凝縮されている。12月に入ってから連日プーチン氏の山口訪問を煽り立て、さも北方領土が一部であるにせよ「返還される」との期待を抱かせた。
しかし実際は経済支援だけを「食い逃げ」されたどころか、愚かな安倍氏は「特別な法律で北方領土を日ロ共同開発する」などとこの期に及んでもほざいている。そのことを日本のマスメディアは何も批判していない。
実際はロシアの法律と支配下で「共同開発」するだけだ。北方領土のロシア支配に手を貸すだけだというバカな話に安倍氏は笑顔で応じていたに過ぎない。
しかしマスメディアが「良かった、良かった」と無批判に報道したものだから国民の多くは「日ロ関係が前進した」と勘違いした。その結果がプーチン会談後の世論調査で「日ロ共同開発」に賛成する日本国民が六割に達する、というバカげた数字になっている。
ロシア相手に対等な「経済支援」など存在するはずがないではないか。日ソ不可侵条約を一方的に破棄して終戦後に火事場泥棒を働いて北方領土を奪い、60万人も満州からシベリアへ抑留した。そして国際法に違反した「捕虜」の強制労働をシベリアで行って12万人も餓死や凍死させた残酷なロシアの国民性を日本国民は忘れてはならない。
米国にしても「人種差別」が社会制度としてなくなったのは1960年代のことに過ぎない。先の戦争当時の米国民は「黄色いサル」どもを皆殺しにしろ、と口々に叫んでいた。大統領のルーズベルトは日本国民を全滅させようとしていた。
現在も日本は米国の世界戦略の駒の一つとして利用されているに過ぎない。日米同盟なぞ日本を防衛するものではない。米国の本土を防衛する最前線基地を確保する「方便」に過ぎないことがなぜ日本国民に解らないのだろうか。
日本は日本国民が守るしかない。国連は所詮「戦勝国」クラブに過ぎない。国連は戦後体制が続いている時代錯誤の塊だ。国連至上主義などやめて、日本はすべての国と民族が平等に扱わられる国際問題調停機関を設置するのを提唱すべきだ。
米国とロシアと中国が大きな顔をして「世界支配」などと愚かな妄想を抱くのに敢然と異を唱えるべきが日本の立場でなければならない。世界の国々や地域は「民族自決」により、それぞれの国民や民族の支配に任せるべきだ。
上記三ヶ国が保有する核兵器だけで地球を数万回も破壊できる。まさしく狂気に駆られた国々だ。上記三ヶ国の国民こそ平和教育を徹底させるべき国民なのだ。そこへノコノコと出かけて「和解」だの「平和」だのと御託を並べる安倍氏は単にお目出度い人物に過ぎない。
それでも国民支持が64%も本当にあるとすれば、それは輝かしい日本マスメディアのプロパガンダ報道の賜物だ。安倍氏は戦後ミルクやセーターを米国から支援して戴いたと感謝の辞を述べたが、それは日本の都市部を徹底して絨毯爆撃し、破壊し焼き尽くしたたからに他ならない。それこそ非戦闘員の虐殺を禁じた国際条約違反だ。
しかも国際法で占領国は被占領国民を保護すべきと定められている。米国が執った措置は「善意」でもなんでもない。執るべき義務であった、と日本国民は胸を張るべきだ。そして当時の吉田首相はキッチリと米国に支援物資の対価を、当時の国家予算の四割以上の対価を古小麦や脱脂粉乳に対して支払っている。そのことを日本国民の多くは知らないし、日本のマスメディアも日本国民に報じようとはしない。
現在もなお、日本は戦後GHQ体制下にある。米国によるプロパガンダにより、日本国民は思考停止に陥ったままだ。そしてお人好しにもロシアという火事場泥棒にさらなる追い銭を与えようとしている。戦前の独立独歩の誇り高い日本国民は何処へ行ったのだろうか。
来年早々に安倍氏はプーチン氏に招かれてロシアを訪れるという。行かせてはならない。行けば具体的な経済支援の事務的処理を詰めさせられるだけだ。安倍氏を直ちに退陣させて、あれは安倍氏がポケットマネーで郷里へ招いた際にバカ話をしたに過ぎない、と次の首相は恍けるべきだ。それによりロシアが怒ろうが、日本にとって困ることは何もない。
いかに交渉しようが、いかなる条約を結ぼうと、効き目のない国があることは隣国の韓国で散々学習したはずではないか。ロシア国民がシベリアでいかに酷いことを日本国民にしたのか、いかに酷い火事場泥棒を働いたのかを認識するまで、ロシアは放置すべきだ。相手にしてはならない。北方領土のロシア国民が困窮しようが、たとえ飢えようが、放置したまま傍観すべきだ。ロシア人がすべて本土へ引き上げて、領土を日本へ返還するまで、ロシアと関わってはならない。
たとえ百年かかろうと、千年かかろうと子子孫孫まで日本の決意を伝えて、対ロ政策の基本に据えるべきだ。領土交渉とはそうしたものであって、飛び跳ねが首脳会談で解決できるようなものではない。そうした過去の歴史を日本のマスメディアは国民に教えるべきだ。GHQの報道機関に堕したまま、いまだに戦後体制が続いている腐り切ったマスメディア関係者は馬耳東風だろうが、そうすることが日本の国益だと早く認識すべきだ。
あと一月もしないうちに退任する大統領といかなるコミュニケを発表しようが、それが米国の政策として実施される保証は何もない。オバマ氏の広島訪問の茶番に対するお返しを、太平洋戦争の米国正当化プロパガンダ施設を安倍氏が訪問した意義を、日本のマスメディアは欣喜雀躍のはしゃぎぶりで伝えた。
靖国神社に設置されている施設を戦争正当化プロパガンダだと批判する人たちはアリゾナ記念館を訪れてみるが良い。プロパガンダとはいかなるものかを知るだろう。
日本のマスメディアはそうした「事実」を一切伝えないで、安倍氏が訪問したことにより日米が和解し、「日米同盟」が深化すると手放しで歓喜していたが、安倍氏が太平使用戦争の米国美化施設を訪れたことにより、益々ハワイ攻撃は「日本の奇襲作戦」だったことを補強したことになる。日本の先人たちの名誉を傷つけ、愚かなことを公式にやってしまったという自覚を安倍氏や日本のマスメディアは一切持たないようだ。この単細胞ぶりには恐怖すら覚える。
マスメディアの安倍自公政権ベッタリ振りはこの月に凝縮されている。12月に入ってから連日プーチン氏の山口訪問を煽り立て、さも北方領土が一部であるにせよ「返還される」との期待を抱かせた。
しかし実際は経済支援だけを「食い逃げ」されたどころか、愚かな安倍氏は「特別な法律で北方領土を日ロ共同開発する」などとこの期に及んでもほざいている。そのことを日本のマスメディアは何も批判していない。
実際はロシアの法律と支配下で「共同開発」するだけだ。北方領土のロシア支配に手を貸すだけだというバカな話に安倍氏は笑顔で応じていたに過ぎない。
しかしマスメディアが「良かった、良かった」と無批判に報道したものだから国民の多くは「日ロ関係が前進した」と勘違いした。その結果がプーチン会談後の世論調査で「日ロ共同開発」に賛成する日本国民が六割に達する、というバカげた数字になっている。
ロシア相手に対等な「経済支援」など存在するはずがないではないか。日ソ不可侵条約を一方的に破棄して終戦後に火事場泥棒を働いて北方領土を奪い、60万人も満州からシベリアへ抑留した。そして国際法に違反した「捕虜」の強制労働をシベリアで行って12万人も餓死や凍死させた残酷なロシアの国民性を日本国民は忘れてはならない。
米国にしても「人種差別」が社会制度としてなくなったのは1960年代のことに過ぎない。先の戦争当時の米国民は「黄色いサル」どもを皆殺しにしろ、と口々に叫んでいた。大統領のルーズベルトは日本国民を全滅させようとしていた。
現在も日本は米国の世界戦略の駒の一つとして利用されているに過ぎない。日米同盟なぞ日本を防衛するものではない。米国の本土を防衛する最前線基地を確保する「方便」に過ぎないことがなぜ日本国民に解らないのだろうか。
日本は日本国民が守るしかない。国連は所詮「戦勝国」クラブに過ぎない。国連は戦後体制が続いている時代錯誤の塊だ。国連至上主義などやめて、日本はすべての国と民族が平等に扱わられる国際問題調停機関を設置するのを提唱すべきだ。
米国とロシアと中国が大きな顔をして「世界支配」などと愚かな妄想を抱くのに敢然と異を唱えるべきが日本の立場でなければならない。世界の国々や地域は「民族自決」により、それぞれの国民や民族の支配に任せるべきだ。
上記三ヶ国が保有する核兵器だけで地球を数万回も破壊できる。まさしく狂気に駆られた国々だ。上記三ヶ国の国民こそ平和教育を徹底させるべき国民なのだ。そこへノコノコと出かけて「和解」だの「平和」だのと御託を並べる安倍氏は単にお目出度い人物に過ぎない。
それでも国民支持が64%も本当にあるとすれば、それは輝かしい日本マスメディアのプロパガンダ報道の賜物だ。安倍氏は戦後ミルクやセーターを米国から支援して戴いたと感謝の辞を述べたが、それは日本の都市部を徹底して絨毯爆撃し、破壊し焼き尽くしたたからに他ならない。それこそ非戦闘員の虐殺を禁じた国際条約違反だ。
しかも国際法で占領国は被占領国民を保護すべきと定められている。米国が執った措置は「善意」でもなんでもない。執るべき義務であった、と日本国民は胸を張るべきだ。そして当時の吉田首相はキッチリと米国に支援物資の対価を、当時の国家予算の四割以上の対価を古小麦や脱脂粉乳に対して支払っている。そのことを日本国民の多くは知らないし、日本のマスメディアも日本国民に報じようとはしない。
現在もなお、日本は戦後GHQ体制下にある。米国によるプロパガンダにより、日本国民は思考停止に陥ったままだ。そしてお人好しにもロシアという火事場泥棒にさらなる追い銭を与えようとしている。戦前の独立独歩の誇り高い日本国民は何処へ行ったのだろうか。
来年早々に安倍氏はプーチン氏に招かれてロシアを訪れるという。行かせてはならない。行けば具体的な経済支援の事務的処理を詰めさせられるだけだ。安倍氏を直ちに退陣させて、あれは安倍氏がポケットマネーで郷里へ招いた際にバカ話をしたに過ぎない、と次の首相は恍けるべきだ。それによりロシアが怒ろうが、日本にとって困ることは何もない。
いかに交渉しようが、いかなる条約を結ぼうと、効き目のない国があることは隣国の韓国で散々学習したはずではないか。ロシア国民がシベリアでいかに酷いことを日本国民にしたのか、いかに酷い火事場泥棒を働いたのかを認識するまで、ロシアは放置すべきだ。相手にしてはならない。北方領土のロシア国民が困窮しようが、たとえ飢えようが、放置したまま傍観すべきだ。ロシア人がすべて本土へ引き上げて、領土を日本へ返還するまで、ロシアと関わってはならない。
たとえ百年かかろうと、千年かかろうと子子孫孫まで日本の決意を伝えて、対ロ政策の基本に据えるべきだ。領土交渉とはそうしたものであって、飛び跳ねが首脳会談で解決できるようなものではない。そうした過去の歴史を日本のマスメディアは国民に教えるべきだ。GHQの報道機関に堕したまま、いまだに戦後体制が続いている腐り切ったマスメディア関係者は馬耳東風だろうが、そうすることが日本の国益だと早く認識すべきだ。