安倍氏はプーチンとの山口会談をドタキャンして退陣せよ。

＜ロシアのラブロフ外相は３日の岸田文雄外相との会談で、北方領土問題の解決よりも前に平和条約を締結すべきだとの考えを示し、領土問題への慎重姿勢を印象づけた。日本が領土問題進展の「切り札」として検討する北方領土での共同経済活動についても、ロシアは経済協力の一環として領土問題とは切り離す姿勢だ。山口県での首脳会談でどこまで成果が得られるかは不透明で、日本は難しい対応を迫られている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　北方領土返還と平和条約はセットだという基本線は絶対に崩せない。ロシアは外交相手として信用ならないということは歴史的に証明されている。
　北方領土へ侵攻したのも、60万人もの邦人をシベリアへ強制抑留したのも、「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄したソ連の暴挙であり、条約破棄が古今東西有り得ることだとしても、邦人のシベリア抑留は国際法に反する犯罪行為だ。そうしたことに対してロシアは一言も日本に謝罪していない。

　その程度の国といかなる措置を講じた「平和条約」が有効だというのだろうか。北方領土返還なきロシアとの交渉が有効性を持つことは一切ない、と認識すべきだろう。
　経済支援をしたとしても、彼らは軍事弱小国が大ロシアに「朝貢」したとしかみなさないだろう。歴史も国際法も何も学ばせないで、一方的な「北方領土は戦争で占領した戦利品」だから返還義務はない、と教えるのが彼らの教育だ。だからロシア国民の世論として「北方領土は戦争収束後に火事場泥棒を働いて、日本から掠め取った盗賊行為の証でしかない」との真実が浸透しない限り、日本への返還はないと観念しなければならない。

　安倍氏は「日本のさうこぅ権力者の」自分と「ロシアの最高権力者の」プーチン氏が胸襟を開いて話し合えば北方領土は片が付く、と幼児の頭脳で勝手に判断しているに過ぎない。それを日本の首相として日本国民に発表して、山口県に招待して「電撃的」に領土交渉が妥結する、との淡い期待を国民に抱かせた。
　そうした幼児の頭脳で勝手に想像して大風呂敷を広げたのは北方領土だけではない。彼が関与したすべての「政策」がその程度の代物の子供騙しでしかなかったことが四年有余の治世で証明されている。

　北朝鮮の拉致被害者を「取り戻す」と息巻いていたのはどうなったか。デフレ経済を克服して2％インフレを政権の2年間で達成する、と大風呂敷を広げたのはどうなったか。実質賃金を上昇させる、と民主党政権を散々「無能」呼ばわりしていた経済政策はどうなったのか。
　政治は結果だ、と何度も繰り返して民主党政権の3年間を批判してきたが、その3年間にも劣る結果しか残せていないのは安倍自公政権の実績ではないか。それでもＴＰＰは「自由貿易」の大看板で、自由貿易で日本を発展させる、と根拠のないデマゴーグを口先から垂れ流している。

　日本が高度経済成長したのは「保護貿易」下の日本であったことを安倍氏は学んでいないのだろうか。大学を卒業しているわけだから、何処かで「経済原論」程度の基本的な経済学を学んでいるはずだから、安倍氏がそうした歴史すら知らないのは学んだことが身につかない特殊な頭脳の持ち主ということなのだろう。
　そして「保護貿易」下での経済成長という事実を忘却して、「自由貿易」で日本を経済成長させる、と息巻いているのは経済の「ケ」の字も知らない大馬鹿者だと自ら証明している。「自由貿易」は国境を越えて自由に移動できる移民や資本や大企業のみが利を得るのであって、その国に暮らしている国民多数は利に浴すことはなく貧困化するだけだ、というのがここ30年間のグローバル化の結果として出ているではないか。

　だから英国民はＥＵ離脱を選択した。だから米国民は反グローバリズムの「米国ファースト」のトランプ氏を次期大統領に選んだ。日本国民の６０％以上だけが周回遅れの「米国の１％」に奉仕するグローバリゼーションに邁進する安倍自公政権を支持しているという。その支持率が事実なら日本の国民はなんと愚かな国民だろうか。
　しかもＴＰＰは「自由貿易」ではなく、日本の富を丸ごと米国の１％の胃袋に移すことに他ならない。日本国民の大部分は後進国並みの貧困に喘ぐことになる。しかも医療保険制度を破壊され、年金制度も破壊されて、路頭に迷うしかなくなる。それを竹中氏たちが「自己責任」と称する究極の「構造改革」の行き着く世界だ。

　ただちに安倍自公政権とその仲間の維新の党と民進党の隠れ第二自民党議員たちを落選させる運動を展開しよう。彼らに政治を委ねていては「日本を取り戻す」どころか、日本を失うことになる。比喩や例えではない、食糧安保の破壊などにより実際にそうなりつつあることを日本国民は理解できないほど劣化していないはずだ。