野党連合を結成して、グローバル化に反対する「国民の生活が第一」の政治の実現を。

＜イタリアのレンツィ首相が進退を賭けた国民投票で敗れ、辞任表明した直後、ローマ中心部の首相府前には、旗やプラカードを掲げた「反対派」の市民らが集まった。シュプレヒコールを上げながら街中を行進し、勝利を祝った。

　会社員のマルコ・ベネベントさん（５６）は「とても満足だ。レンツィは欧州連合（ＥＵ）側とべったり。今回の結果は、ＥＵ離脱の国民投票に等しい特別な意味がある」と語った。

　自らの内閣を「改革実行内閣」と位置づけてきたレンツィ氏は、選挙法改正や労働市場改革を推し進め、ＥＵなど国外からは一定の評価を得てきた。だが、足元のイタリアでは、こうした改革が既得権益層やＥＵ向けのもので、庶民が置き去りにされてきたと不満を持つ人も多い＞（以上「朝日新聞」より引用）

　ＥＵ崩壊が確実に始まっている。ＥＵ連合に参加して儲かる一握りの資本家や投機家たちに対して、日々の暮らしで国境の存在を感じない多くの国民は貧困化していた。
　ＥＵ離脱の動きは英国やイタリアだけの話ではなく、これから総選挙が予定されているフランスやスペインでもそうした動きが顕在化して来るだろう。早くもフランスでＥＵ連合の主要国としてＥＵ連合を推進してきたオルランド大統領は支持率を下げ、反対派に敗れる公算が強くなっている。

　英国が住民投票でＥＵ離脱を選択した当初、それが日本のマスメディアは反グローバル化の動きとはとらえず、「ポピュリズム」の現れだと批判していた。しかしここに来て、ことの深刻さにやっと気づいたようだ。
　それでも読売新聞や産経新聞などはトランプ氏の当選などを厄介な「ポピュリズム」だと批判している。彼らには「国民の生活が第一」の政治はポピュリズムで「下劣なもの」であり、国際社会に貢献する「地球俯瞰外交」こそが「崇高な政治」だと規定しているかのようだ。

　日本のマスメディアは国民に痛みを求める政治家が「実直」な政治家で、「国民の生活が第一」を政策の前面に打ち出す政治家を「人気取り」政治家だとこき下ろす。彼らは財務省の広報機関であって、国民の知る権利にこたえる報道機関ではない。
　反グローバル化の世界的な大きなうねりを読み取れなかったのはジャーナリストとして致命的だ。彼らは配信されて来る記事を適当にアレンジして自分たちのご主人様に忠実な「広報宣伝活動」に専念しているだけだ。

　会期延長した今国会で、安倍氏がＴＰＰを何が何でも成立させようとしているが、彼が奉仕すべき相手の米国はＴＰＰを批准しないと次期大統領が公言している。ＴＰＰの条約内容から「各国ＧＤＰ総合計の８５％以上の国々が賛成すること」とする成立要件は米国が離脱することから満たされないことは明白だ。
　米国抜きで批准してはどうか、という声もあるが、ニュージーランドは既に批准案を可決している。日本も可決しようとしているから、米国抜きというよりも新しいＴＰＰを立ち上げて、再交渉をするしかない。そうした自明の理を解説しない日本のマスメディアはどうかしているし、未だにＩＳＤ条項の詳細を報道しない日本のマスメディアは「売国的」だ。

　日本を丸ごと売り渡すＴＰＰを推進する安倍自公政権とその仲間たちはもちろんのこと、最初にＴＰＰ参加を提唱した民主党の腐った連中も国民の敵だ。グローバル化に反対する国際世論を日本でも巻き起こして、「売国政治家」たちを政界から追放すべきだ。
　そしてグローバル化という米国の１％の口車に乗って、海外展開という安易な経営を行って日本国民・労働者を切り捨てた経営者たちや投資家たちも徹底して批判すべきだ。日本国民がなぜここまで貧困化したのか、それはグローバル化という日本国民所得を後進国並みに引き下げる企てが進行しているからだ。

　その最終的な決定打が「外国人研修者」受け入れに名を借りた外国労働移民政策だ。安倍氏は毎年20万人、10年間受け容れると表明しているではないか。
　日本の文化と歴史を破壊して、日本を国境なき「投機市場」と化す企みがＴＰＰの本質だ、グローバル化の正体だ。そこには日本の国家としての主権もなく、ＩＳＤ条項を梃とする外国投資家や投機家たちによる内政干渉が大手を振って罷り通る社会が出現する。嘘ではない、米韓ＦＴＡを締結した韓国ではＩＳＤ条項により75本もの法律が制定された。それがグローバル化の正体だ。

　日本も本気でグローバル化を止める野党連合の結集を急いで、安倍自公政権やその補完勢力や第二自民党に堕した民主党の残党たちを徹底して政界から追放しなければならない。それこそが「日本を取り戻す」政治運動だ。