飯食って関係修復とは政治も「村の常会」と同じか。

＜自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長が２４日夜、都内のホテルで会食した。両氏は２２日に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の会食に同席したばかり。首相が２４日昼に日本維新の会前代表の橋下徹氏らと会食した中、自公両党幹部の相次ぐ会食は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法でぎくしゃくした関係の修復を急ぐ狙いがあるようだ。

　幹事長の会食には自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長も同席。竹下氏は記者団に、来年の通常国会に向け「自公で仲良くやろうと話した」と語り、大口氏は「結束を確認した」と強調した。
　新年会の開催も確認した与党幹部だが、結束のアピールは「すきま風」の裏返しとも言える。ＩＲ法で公明党は自主投票に追い込まれ、井上氏は成立を急いだ自民党を公然と批判した＞（以上「産経新聞」より引用）

　自民党は公明党が政権与党から離脱できない以上に、公明党から離れるわけにはいかない。なにしろ全国的な巨大宗教団体・創価学会を擁している公明党は各選挙区で2万ないし3万票を持っているといわれているからだ。
　公明党との協力関係が解消して、自民党候補の票から2万票ほど失えば自民党は前回選挙でも1/3の議席を失うことになるからだ。実質的に自民党は既に公明党に取り込まれた宗教政党と言われても仕方ない、哀れな政党だ。だから二階幹事長は必死になって公明党の幹事長と飯を食うのだ。

　その反面、安倍氏は橋下氏と会談して、自民党の補完政党・維新の党をしっかりと繋ぎ止めておくことにより公明党頼りの状況を少しでも緩和しようとしている。日本のマスメディアは小沢一郎氏が仕掛けている「野党連合」を野合だと批判するが、少なくとも野党連合は「宗教政党」や「大阪都構想」を掲げる地域政党と手を組むほどの政策なき野合ではない。
　むしろ日本の政治状況が好転しないのはマスメディアが政治的に無気力な態度に終始していることに原因がある。かつてはマスメディアが「テーゼ」を提起し時代を牽引した。当時の明快な「テーゼ」は民主主義か共産主義か、といった明快なものだった。

　いや、現代でも明快な「テーゼ」がある。それは「グローバル化」か「反・グローバル化」かだ。
　世界を席巻している現代の「テーゼ」はグローバル化だった。しかし30年近く続いてきたグローバル化の行き過ぎた反動として反・グローバル化が台頭してきた。

　そうした明快な動きすら日本のマスメディアは感知できないでいた。英国のＥＵ離脱を決めた住民投票がいかなる意味を持つか理解できなかったし、米国の大統領選でヒラリー氏圧勝を予測し報じ続けてきた段階で、日本のマスメディアはグローバル化勢力の使徒であることを自白していた。
　そしてトランプ氏が勝利すると「ポピュリズム」の台頭と日本のマスメディアは批判した。グローバル化に対峙する観念を「ポピュリズム」と規定することにより、反・グローバル化の勢力を貶めようとした。

　それはつまりグローバル化を要請してきた米国のジャパンハンドラーたちの日本支社と化した自公政権を補強する動きに他ならない。日本のマスメディアは常軌を逸したのみならず、政権批判という本来の使命を忘れた幇間に成り下がったことを自ら暴露した。
　腐り切った日本のマスメディアは自公の幹事長が一緒に飯を食った、ということを伝えたが、公明党が「平和と福祉」という二枚看板をかなぐり捨てて、グローバル化勢力に加担している矛盾をいささかも指摘していない。宗教は常に「平和」を掲げながら戦争をする極めてジコチューな存在だ。そうしたジコチューな宗教の系譜に則って創価学会も「戦争法」を可決した公明党を支持している。「平和と福祉」なぞ選挙時に有権者を釣る疑似餌だと自ら暴露している。

　融通無碍な政党がアメーバのように政権に群がっている。このオゾマシイ政界図を日本のマスメディアはくっきりと国民の帰依に浮きだたせて見せようとはしない。黄表紙読本のように書き立てるだけで、江戸時代の瓦版から少しも進歩していない。