ただ一人周回遅れの「自由貿易」を叫ぶ安倍晋三というドンキホーテ。

＜今年6月23日にイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が行われ、結果、イギリスはEUを離脱することとなりました。そして11月の米国大統領選挙では、国内回帰を主張するトランプ氏が勝利しました。

12月4日には、イタリアで国民投票、オーストリアで大統領選挙があり、来年4月または5月にはフランスで大統領選挙があります。

イタリアの国民投票は、議会の2院政を1院政にする是非を問うものですが、提案している与党はEU体制を支持、野党はEUからの離脱を訴えており、ここで与党の提案が否決されるとイタリアもEUからの離脱という選択が現実味を帯びてきます。

オーストリアの大統領選挙は、緑の党のベレン氏と自由党のホーファ氏の戦いです。ベレン氏はEU残留派、ホーファ氏はEU離脱派です。

フランスの大統領選挙では、現職のオランド氏は国内で圧倒的に不人気で、大統領職の続投は無理では、と言われています。オランド氏はEU残留を訴えています。

どうでしょう。選挙の名目は様々ですが、実質的な選挙の意味合いはEUに残るか、離脱するかという選択を迫るものになります。

もし、上記すべての国でEU離脱派が勝利すると主要な国でEUに留まるのはドイツだけになります。大ドイツ国家の誕生です。これらの選挙結果は、世界のマーケットを再び混乱に陥れる可能性が大です。

イギリスのEU離脱もトランプ氏の勝利も根っこの問題は全て同じだと、筆者は見ています。ひとことで言うと「行き過ぎたグローバル化」に対する揺り戻しです。

グローバル化により、自由貿易が推進され、人々の行き来がより自由に、活発になりました。自由貿易の推進により、国全体としては、失業者は減り、GDPも伸び、全ての国が恩恵を受けた形になっていますが、そこから取り残された人は敗者として片隅に追いやられました。

同時にグローバル化の荒波の中で企業が生き残るためには、常に効率化が求められ、より少ない人数で今まで以上のレベルの業績が求められています。

日本でも統計上は歴史的に失業者が少なくなっていますが、就労者の伸びの過半数は派遣社員と時給で働くアルバイトという社会的弱者です。

人々が自由に国境を超えて行き来可能なEUでは、賃金水準の安い国から高い国への人の移動が起き、結果、賃金水準の高いイギリス、フランス、ドイツなどで地元の人の職を奪っています。

これらのグローバル化から取り残された人の数が無視できない程の大きさとなり、彼らを反EU、反グローバル化へと人々を駆り立てていったのです。

その大半は、中産階級の人々です。「没落した中産階級」と言われますが、グローバル化は、強者はますます強くなり、弱者はますます弱くなり、そして中間が居なくなるという仕組みを内包しています。

絶望した中間層や弱者はEU離脱を支持し、グローバル化に異を唱えるのは何ら不思議ではありません＞（以上「マネー・ボイス」より引用）

　米国でトランプ氏を大統領に当選させた支持層の最大は白人中間層だったという。彼らはメキシコ移民により職を奪われ、北米貿易協定によりメキシコへ企業が生産拠点を移したことから「錆びたベルト地帯」といわれる五大湖周辺の自動車関係企業が展開する地域に住んでいた。
　自由貿易により貧困化した国民がグローバル化に異を唱えた。英国のＥＵ離脱を英国民は「リグレット」しているなんて報じていたマスメディアは反・グローバル化の動きを過小評価していた。

　欧州諸国でも上記引用した記事にある通り、反・グローバル化は大きな流れになっている。メリケルのドイツのみがＥＵを推進していると上記記事にあるが、そのメリケル氏の御膝元で反・グローバル化の動きが顕著になっている。
　反・グローバル化を「ポピュリズム」と否定したり、「保護貿易主義」と批判したりする人たちがいるが、それこそが「国民の生活が第一」という政治本来の役目に他ならない。政治が世界との調和を模索するのは当然だが、それは国民の生活が第一という観点に立ってのモノでなければならない。

　安倍氏は日本の失業率が低下していると胸を張っているが、そもそも労働人口が百万人規模で減少している日本で就職難がないのは当然ことだ。むしろ非正規が増大し、貧困層が拡大していることを問題にすべきではないだろうか。
　世界で安倍氏のみが「自由貿易で経済成長を加速する」などと頓珍漢な発言をしている。米国の１％が推奨するグローバリズムを愚直に叫ぶ安倍氏は「国民の生活が第一」の政治に背を向けた政治家だ。国民にとって迷惑千万な政治家だ。