年金問題を「世代間戦争」にすり替える官僚・政府とマスメディア。

＜１４日、成立した「年金カット法案」。民進党の試算では、国民年金は年間４万円、厚生年金は同１４万円も減らされる。塩崎厚労相は苦し紛れに「低年金、低所得の人々にも配慮していく」と釈明しているが、法案成立で“下流老人”が急増するのは間違いない。

　実は、すでに年金はかなりカットされている。現在、標準世帯（４０年間勤務したサラリーマンの夫と専業主婦）の夫婦が受け取れる厚生年金は月額２２万１５０４円。これは１０年前に比べて１割近く少ない。

「特例水準の解消」と「マクロ経済スライドの発動」により、標準世帯の厚生年金は１０年前に比べて年間２０万円近く減っているのだ。

　しかも、年金受給額が減る一方、社会保険料は上がり続けている。２０００年度から１４年度にかけて、６５歳以上の介護保険料は１．７倍にアップ（年３万４９３２円→５万９６６４円）。国民健康保険の保険料も１４％近く上がった（７万６０４８円→８万６５７６円）。
年金暮らしの高齢者の苦境ぶりは総務省「家計調査」でも明らかだ。

　６０歳以上の「可処分所得」は１０年前と比べ、年間４１万６０００円も減った。生活費を補うために、毎月２万７０００円の預貯金を取り崩している。
　現在、年金受給者は約４０００万人。そのうち約４分の１が生活保護の基準以下で暮らす“隠れ貧困層”とされる。さらなる年金カットで、「老後破産」が増えるのは確実だ。
　しかも、安倍政権はまだまだ負担増を進めようとしている。介護保険の自己負担は昨年８月に１割から２割に引き上げられたが、今度は３割に増やす案が浮上している。７５歳以上の医療保険料も２～１０倍に暴騰しそうだ＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　物価が上がろうが賃金が下がれば年金も減額する、という政策は安倍氏が目指すデフレ経済からの脱却に逆行する。インフレを促進するなら年金のような所得給付政策は増額すべきだ。
　年金の安定的な支給のために減額は必要だ、というのは財務官僚の説明の範疇を出ていない。年金が「社会保障」だというのなら、給付額は生活最低ラインを越えるべきだ。しかしそうした意見に対しても「年金は生活費の保障ではない」などと意味不明な説明を官僚たちはしているし、マスメディアもそれを無批判に垂れ流している。

　百歩譲って、年金保険額が賃金に比例する共済や厚生などの年金が賃金の減額に比例して減額されるのは理解できるとしても、国民年金は掛け金は固定金額だ。掛け金が物価に影響されない国民年金までも賃金スライドを適用するのは理解できない。
　そして共済年金に関しては賃金の減額に従って減額するという年金減額の説明から省かれているのはなぜだろうか。まさか、共済年金は賃金がいかに減額されようと減額の適用を受けない、というのではあるまいな。

　公務員と政治家だけは世の中の減額騒動と無縁というのでは国民の理解は得られない。それでなくても共済年金の「事業主負担額」は公務員負担額の二倍だ、ということを知らない国民も多いのではないだろうか。
　厚生年金は個人の掛け金と同額を事業主が掛けている。しかし国民年金は個々人が負担した金額のみの年金制度だ。それで「掛け金の原資が少ないから支給額も満期で6万5千円で良いではないか」というのなら、一回国民年金加入者は卓袱台返しをして怒ってみることだ。全国で一斉に国民年金の掛け金不払い運動を起こしても良いのではないだろうか。

　若者も死なない限り必ず老人になる。つまり年金問題は国民全員の問題だ。マスメディアが「世代間戦争」に仕立て上げるのは官僚・政府の策動に乗っているだけだ。「世代間戦争」ものの活劇に仕立て上げるマスメディアは完全な御用マスメディアだ。そしてそうした論を展開する評論家も御用評論家だ。彼らを決して信用してはならない。
　社会保障の大原則は「負担は応能で支給は一律」だ。年金制度は明らかにそれを逸脱している。そのことを問題にすべきが年金問題の出発点であるべきだ。