「同一労働同一賃金」は労働の大原則だ。

＜　「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がガイドライン（指針）案をまとめた。非正社員の待遇改善が狙いだが、企業は労務管理の見直しを迫られそうだ。負担増につながる可能性もあり、早くも懸念の声が出ている。

　非正社員は今や働き手の４割近くを占める。正社員と同じような仕事をしているのに、正社員と待遇差があるケースも目立つ。企業にとってとくに影響が大きいとみられるのが賞与だ。

　厚生労働省が２０１１年に実施したパート社員の実態調査によると、正社員とパートがいる事業所のうち、賞与を正社員に支払ったのは８割以上だが、パート社員に支払ったのは４割以下だった。支給していても、非正社員には「寸志」のように一定の低額を支払うケースも多いとみられるが、こうした支給方法は今後、認められなくなる可能性がある。小売りや外食など非正社員を多く抱える業界では、企業経営に及ぼす影響は小さくない＞（以上「朝日新聞」より引用）

　派遣業法の規制緩和を「構造改革」と称して次々と行い、劣悪な派遣社員の労働環境を拡げてきた自公政権は基線緩和する前に「同一労働同一賃金」の大原則を法に定め、労働界に周知させておくべきだった。そうすれば経済界が「構造改革」を野放図に推進するように政府に働きかけることもなかっただろう。
　派遣社員を雇用して労働費を削減する、というのは短期的な最大利益という効果をもたらすが、長期的には企業の基礎体力を奪うものでしかない。企業の「研究開発力」や「技術開発力」は労働者により蓄積され、労働者により継承される。派遣労働者が技術力を継承し発展させるだろうか。

　企業を海外移転させることも短期的な最大利益の実現には効果的かもしれないが、生産技術の流出や生産開発力の喪失などといったマイナス面が長期的には企業体質の低下を招く。さらに移転先の政情不安や商慣習の変化などから投資した生産拠点が奪われるリスクも覚悟しなければならない。
　企業経営者も先代の経営者から引き継いだ経営者も多いはずだ。自分の代で企業基盤を脆弱化させることに責任を感じなければならない。安易な海外移転は決して企業の未来にとってプラスにならない。

　安倍自公政権が四年有余の間に行った野放図な派遣業法の規制緩和は社会格差の拡大と同時に派遣労働者の貧困化を招いた。日本の健全な中間層を破壊したその責任たるや万死に値する。
　安倍自公政府が「同一労働同一賃金」を打ち出したのは、派遣労働者の待遇がそれほど悪い証拠だ。「日雇い派遣」という言葉すらある。派遣会社が成り立つ社会とは一体なんだろうか。それはかつて派遣業法を設けて規制した「ヤクザのタコ部屋」の再現そのものではないだろうか。

　タコ部屋の場合はヤクザの監視を逃れて警察に飛び込む救いがあった。しかし現代の派遣会社というタコ部屋は合法的な救いのない「タコ部屋」だ。まずは「同一労働同一賃金」を実現し、次には派遣会社の規制強化に乗り出すべきだ。労働者の賃金をピンハネするだけの連中が大きな顔をするのを許してはならない。