「国民の生活が第一」を大衆迎合のポピュリズムと批判するマスメディアは誰のためにあるのか。

＜イタリアの国民投票とオーストリアの大統領選決選投票は、欧米で強まるポピュリズム（大衆迎合主義）の動向を見極める機会として注目された。オーストリアでは欧州連合（ＥＵ）初の極右大統領誕生が回避された一方、イタリアでは既存の政治勢力に“ノー”が突きつけられた。仏独など主要国は来年、重要な選挙が控えており、欧州の試練はさらに続きそうだ。

　「みなさんの幸運を祈る」。５日未明、辞意表明したレンツィ伊首相は記者会見をこう締めくくった。一方、反対運動を展開した陣営は歓喜に沸く。「権力に対する庶民の勝利」。右派の地域政党、北部同盟はこう強調し、新興政党の五つ星運動は「体制を追い込んだのは市民」と評した＞（以上「産経新聞」より引用）

　「自国民ファースト」の政治本来の使命に回帰している風潮を「ポピュリズム」だと日本のマスメディアが批判するのはなぜだろうか。民主主義が多数決という単純明快な原理に基づくものなら、単純明快に「大衆の欲する」政治が実現して当然ではないだろうか。
　それとも大衆は別の原理に基づいて、たとえば自らは飢えてでも困っている他国民を助けるとか、自国の青少年には碌な奨学金制度がなくても、他国民の子弟には教育資金援助をするとか、人道至上主義で行動すべきだとでも考えているのだろうか。

　政治が国民大衆の幸福のためにあるのは疑いようのない原理だ。日本政府が税の使途について国民の負託を得ているのも、間接とはいえ民主主義の原理に基づくものだ。
　だから大衆が求める政治を「ポピュリズム」だと批判するのなら、民主主義以外の仕組みで政治執行人を選ばなくてはならないことになる。なるほど、そういうことなのか。マスメディアが発表する安倍自公政権の支持率が身の回りの支持率と乖離しているのは、なるほどそういうことなのか。

　日本のマスメディアは自分たちが国民を操ってきた「集団催眠」の効果がそろそろ切れかかっているから慌てているのだろう。そこで「国民の生活が第一」などといった政治本来のありようを「大衆迎合だ」と批判して、もう一度国民を「集団催眠」の心地よい眠りに就かせようとしているのだろう。「自分たちは高尚なグローバル化に賛成している選良だ」という馬鹿げた意識に引き戻そうとしているのだろう。日本では「グローバル化」は「構造改革」という言葉に翻訳されてきたが。
　つまり「構造改革」を叫ぶ人物こそがグローバル化を推進してきた米国の１％のポチだ。小泉・竹中だけでなく、マスメディアも散々「構造改革」を推進してきた。もちろん、安倍氏も小泉ＪＲも「構造改革」の優秀な伝道者だ。彼らは「国民の生活が第一」の政治の対極にある「亡国」の政治家たちだ。

　国境があるから戦争があるのではない。先の大戦以前の帝国主義も欧米列強によるグローバル化だったことを忘れてはならない。大衆から収奪し、一握りの者が富を独占しようとするから戦争が起きるのだ。それも一握りの者同士が「利権」を巡って大衆同志を戦わせているのだ。そうした一握りの卑怯な連中が世界を支配してきた。そうした時代はゴメンだ、という国民大衆の覚醒が「国民の生活が第一」の政治への回帰の原動力だ。決して悪しきポピュリズムではない。