NHKの横暴を許すな。

<12月13日、総務省で行われている有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」(昨年11月開始、今回で第13回目)において、ヒアリングに呼ばれたNHKはネット配信に関する基本的な考えを明らかにした。

　ユーザーがさまざまな端末で動画を見るようになり、テレビを設置しない世帯が増えるなど「テレビ離れ」が進む中、NHKは昨年から、放送コンテンツをネットで同時配信する実験を始めている。現在は放送法によって24時間、常時配信できない制限はあるが、災害など、緊急報道以外の番組についても配信し、今年もリオ五輪の一部を配信してきた。

　今回NHKが明らかにしたのは「常時同時配信」として本格的にサービスを開始するのは2019年ということ。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に常時同時配信を実現するためだ。NHKは2019年に開始し、段階的にサービスを拡充していきたいとしている。

　配信されるコンテンツは、地上波放送の「総合テレビ」と「教育テレビ」が検討されている。一方で衛星放送の番組は配信しない。スポーツ中継を多く編成しているなどで、権利処理に関連した課題があるためだ>(以上「産経新聞」より引用)

　すべての所帯から受信料を徴収するのなら何もNHKを「放送協会」にしておく必要はない。国営テレビにすれば済む話で、税金で賄うほうが合理的だ。
だが、その前提としてバカ高いNHK職員給与を何とか「民間企業」並みに引き下げるべきだし、予算総額が7000億円にも達する「金食い虫」体質を何とかしなければならない。そしてNHK本体だけでなく、数多ある関連企業や製作会社の整理も必要だ。

　いや、そもそもこの時代に「公共放送」が必要なのか、という議論もすべきだ。郵政を民営化したように、NHKも民営化すべきではないだろうか。
　NHKの存在意義は「公共放送」として災害時の緊急放送などを担ってきた、という特別視をする者がいるが、民間放送は緊急放送を一切やっていないのかというとそうではない。むしろ地方局が独立している民放の方が地域性を持った「緊急放送」に適しているのではないだろうか。

　がなり立てるだけで中身が一切わからない「緊急無線」などに巨額の初期投資や維持・管理費を使うより、民放と地方自治体が契約を結んで「緊急時」にはテロップを流すようにした方が、余程効果的ではないだろうか。
　NHKが様々なコンテンツを開発して放送の進歩に役立っている、というのは昔の話だ。一般放送に4Kが必要だろうか。精細な画面を見る方が精細な視力と興味がなければ意味がない。

　そしてNHKの経営委員会とは一体なんだろうか。私に経営委員会の委員になってはどうかという打診が来たことはないし、これからもNHKからそうした話は決して来ないだろう、ということは確信が持てる。
　つまりコップの中でNHKは回っているのであって、決して国民に開かれた放送局ではない。みんなのNHKではなくて、NHKで飯を喰っている者のNHKだということだ。

　全国民から受信料を取るとか、ネットも有料にするとか、そうした小細工を弄すよりも、民営化するなり、税で賄うなりして、国民負担というNHKだけ別格だという、自らを特別な存在にして民放と差別化するのは止めた方が良い。
　やっていることは民放と何ら変わりない。安倍自公政権のヨイショと米国の1%への奉仕は何も変わらない。NHKも英国のEU離脱を「英国民は残念だと思っている」キャンペーンを散々行ったし、米国大統領選では直前までトランプ泡沫候補説を日本国民に散々流してきたではないか。

　グローバル化の政治から「国民の生活が第一」の政治へと回帰している、という世界の潮流がNHKにも見えなかった。彼らがいかに偏向しているかの証拠だ。
　そうした偏向した情報を垂れ流す放送を視聴する暇があったら、せっせとネットの中から本物の情報を収集する方がよっぽとマシだ。私はNHKの民営化を求める。国民負担で贅沢三昧する時代は過ぎ去ったと知るべきだ。