佐川氏不起訴とは、まさしく法治国家・日本の危機だ。

　佐川氏不起訴か、という観測記事が出ている。今日にも「不起訴か」とマスメディアが報じているからには、それなりの根拠があるのだろう。
　つまり検察当局から「内部情報」がダダ漏れ、というお得意の情報操作だ。その手法は小沢一郎氏を証拠なき「政治とカネ」プロパガンダで総理の椅子を取り上げた時と全く変わらない。

　佐川氏の「犯罪」は明らかだ。近畿財務局が所轄する国有地の払い下げを定められた手続きで実施しようとしたが、払い下げ相手を森友学園と限定し、その金額まで本庁理財局から指示された。それによって近畿財務局職員が公務員としての業務規範に違反した払い下げを行わざるを得なかった。
　払い下げを担当した職員は公務員としての業務規範を蔑ろにされた経緯を克明に払い下げ一件の「公文書」に記した。地下のゴミ処理として大幅値引きにより8億円もの国有地がタダ同然になるという「犯罪」行為がいかにして成されたかを担当職員は「公文書」に遺した。

　しかし当時の本庁理財局長・佐川氏が指示して「公文書を改竄」させて国有地がタダ同然となった経緯をすべて削除した。そして、国有地の森友学園への払い下げがさも通常の取引であるかのように装った。
　近畿財務局の担当職員は自身の「アリバイ」を「公文書」から削除されたため、自身の業務規範を全否定された絶望から自ら命を絶った。これが前理財局長佐川氏の「犯罪」の出発点だ。

　そうしたことがあって、佐川氏は国会審議で嘘の答弁を繰り返した。あくまでも森友学園への国有地払い下げは正常な手続きで行われたと強弁し、国家に損害を与えたことを頑として認めなかった。
　そして現在も国会は「モリ　カケ」で空転している。官僚たちが国民への奉仕者としての業務規範に従って仕事をしていれば「モリ　カケ」疑惑は発生しなかった。いかに安倍自公内閣が官邸密室政治を断行しようと、官僚たちが公務員としての業務規範を堅持していれば安倍友の暴走はなかった。

　検察は一体何を捜査したのだろうか。安倍氏や麻生氏が強弁する「改竄」ではなく「書き換え」だと線に沿って、財務省内部の「公文書」取り扱い問題だと、佐川疑獄を矮小化して「不起訴」とするのだろう。
　検察は、しかし「改竄」された公文書により国有地払い下げの不適切な経緯が闇に葬られようとした事実を国民が知っていることを忘れてはならない。それにより国会答弁で安倍氏の大嘘や佐川氏の大嘘が「裏付けられた」という民主主義の手続きを形骸化する極めて危険な「犯罪」を検察は見逃すつもりなのだろうか。

　日本のみならず、行政は文書主義だ。犯罪立証なども文書を基として行う。「取り調べ調書」などの文書を基として検察は犯罪を認定する。
　検察は佐川氏から事情聴取したようだが、彼らの目は節穴のようだ。小沢一郎氏の場合は登記簿謄本に土地所有権移転登記する日付と政治資金規正法収支報告書の日付が一致していても、期を跨ぐ「改竄」だとして罪を問おうとした。そんな不動産取引で決済時と登記日が異なることなど不思議でも何でもないことを「資金隠蔽工作」だと深読みならずバカ読みして「政治とカネ」プロパガンダ情報をマスメディアに垂れ流した。今回も佐川氏「不起訴」の情報を垂れ流しているようだ。

　検察の恣意的な犯罪識別が日本破壊の最後の砦だったが、そんな蜃気楼ほどもあり得ないことを期待したのが愚かだったようだ。検察も確かに官僚たちと同じ公務員だ。会計検査院が公務員の官庁会計を監査するのと同じだ。どうやら日本には検察が従う法律は国民が従う法律とは別に存在しているようだ。まさしくこれを日本の危機だといわずして、何といえば良いのだろうか。