欧米各国に湧き上がる「自国民ファースト」の動きが日本に皆無なのはなぜだろうか。

＜政治の混乱から勝者が浮上している。反移民政党「同盟」の党首、マッテオ・サルビーニ氏（45）だ。

　扇動的政治家であるサルビーニ氏の人気は急上昇しており、ほぼ機能不全に陥っていた同盟を分離独立主義派から、移民排斥主義の極右政党へと生まれ変わらせた。同盟はその主張から、フランスの極右政党、国民戦線（FN）とよく比較される。

　敵対的な反欧州連合（EU）のメッセージを掲げて選挙戦に臨む構えのサルビーニ氏にとって、「首相ポスト」という、より大きな報酬が視野に入ってきた。

　同盟と連立相手の「五つ星運動」は、セルジョ・マッタレッラ大統領の反対にもかかわらず、ユーロ懐疑派の人物を経済相に充てる人事案の撤回を拒否したことで、イタリア政局は混乱に陥った。この対立により、同盟と五つ星運動による連立政権が誕生する可能性は薄れている。

　マッタレッラ大統領は、元国際通貨基金（IMF）幹部のカルロ・コッタレッリ氏を次期首相候補に指名し、組閣を要請。だが同盟と五つ星運動はコッタレッリ氏の首相就任には反対しており、コッタレッリ氏が率いる新政権が議会の信任を得る公算は小さい。そのため、コッタレッリ氏は早ければ7月にも実施される再選挙まで、日々の業務をこなすだけの暫定首相にとどまるとみられている。

　マッシモ・ダレマ元伊首相はイタリアのラジオ24に対し、「サルビーニはまさに望むものを手に入れた。それは再選挙だ」と指摘。「彼は意図的に、政府を爆破する地雷をしかけた」と述べた。サルビーニ氏はこうした見方を否定している。

　サルビーニ氏の運勢は急激に上向いている。同氏は2013年、同盟の党首に就任。経済豊かな北部をイタリアから独立させるという党が長年掲げてきた政策を撤回した。3月の議会選挙では17％の得票率を獲得。5年前の4％から大きく支持を伸ばした。

　28日公表のSWGの世論調査によると、同盟の支持率は28％と、イタリア第2の政党に浮上する勢いで、首位の五つ星にあと2ポイント差まで迫った。

　同盟の台頭は、サルビーニ氏自身の出世の道のりと同じく目を見張るものがある。サルビーニ氏は大学を中退し、出身地ミラノでピザの宅配業で生計を立てた。20歳で同盟の前身である「北部同盟」から市議会選挙に出馬し当選。その後、党内で頭角を現し、欧州議会の議員を経て、5年前に同盟の党首に就任した。

　サルビーニ氏は激しい発言と不作法なスタイルで、国民の間で高まる移民流入への不満を上手く利用した。イタリアには11年以降、海を渡って75万人以上の移民が流れ着いた。サルビーニ氏は数十万人を強制送還すると主張している＞(以上「THE WALL STREET JOURNAL」より引用)

　イタリア政局が大混乱に陥っている。反移民政党「同盟」の党首、マッテオ・サルビーニ氏（45）が首相候補として支持率を急速に伸ばしているからだ。

　イタリアは2011年以降だけでも外国移民が75万人も流入して社会を混乱に陥れている。それでなくてもイタリア国家財政は破綻の危機に瀕しているし、イタリア経済の落ち込みもサルビーニ氏は単一通貨ユーロに原因があると批判している。

　だからサルビーニ氏は、イタリアが経済低迷から永遠に抜け出せず、金融危機から完全に回復できずにいるのは、単一通貨制度による足かせが原因だとの見方を国民に浸透させてユーロを攻撃し、この新たな「イタリア第一主義」のメッセージを彼の政治スローガンにした。サルビーニ氏はユーロは欠陥に満ちたプロジェクトで、失敗する運命にあると主張している。

　日本経済にユーロカ禍はないが、移民による日本国民の貧困化は顕著になっている。それは移民が日本労働者の雇用を奪うということではなく、移民が廉価な労働者として入ってくるため、競合する日本人派遣労働者の賃金を引き下げる効果をもたらす。それにより正規社員の労働賃金も抑制されるため、労働費全体として低く抑えられることになつている。

　その外国人労働者を安倍自公政権は単純労働者まで範囲を広げて50万人も受け入れようとしている。本来、単純労働者は生産性向上の投資によるAI化で乗り切るべきものだ。そこへ外国人労働者を入れることは企業の投資環境を阻害するものでしかない。列挙区、それは企業の混載競争力を長期的に低下させるものだし、日本の労働賃金を引き下げるものでしかない。

　日本は十年遅れて欧米の労働移民策を展開している。欧米が労働移民により国民の貧困化と格差拡大に気付いて「国民ファースト」へと政策転換している現状を、安倍自公政権は決して見ようとはしない。

　連合をはじめとする労働界も安倍自公政権による「高プロ」などの戦後労働界が獲得してきた労働者の権利を奪う政策に無抵抗なのはなぜだろうか。今回の単純労働移民50万人構想について、激しい反対の声が労働界から上がらないのはなぜだろうか。

　「自国民ファースト」の声が湧き上がっているのはイタリアだけではない。フランスにもオランダにもそうした声が大きなうねりとなって反ユーロ運動へと広がっている。世界は明らかにグローバリズムからパラダイムが転換している。ただ日本は未だにグローバル化の「構造改革」路線が継続されている。そして国民は貧困化している。