在留資格の取り扱いは慎重であるべきだ。

＜超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」（仮称）の要綱が２７日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。２９日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。

　２０１７年末の在留外国人は約２５６万人で過去最多。増加が続く一方で、日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりしているケースも多い。

　要綱は、日本語教育の意義を「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望する全ての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし、日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には、国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。

　日本語教育を充実させる対象として、外国人の児童生徒▽外国人就労者▽技能実習生▽難民－などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。

　また、所管省庁があいまいな現状を改善するため、文部科学省や外務省など関係省庁の調整を図る「日本語教育推進協議会」を政府が設置。関係省庁は、有識者などでつくる「日本語教育推進専門家会議」の意見を聴くとしている。

　日本語学校などに行政のチェックが行き届いていない問題に関しては、教育水準向上のための評価制度などの整備を検討するよう国に求める。このほか、海外での日本語教育の水準向上のため、国は外国人教員の育成支援に努めるものとした。議連は「日本語教育推進議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）。与野党の国会議員約５０人が２０１６年１１月に発足させた＞(以上「西日本新聞」より引用)

　確かに欧米で問題になっているのは移民先の言葉を話さない外国人の増加だ。米国ではヒスパニック系移民が英語ではなくスペイン語を話す社会を形成して就職機会の格差やそれに伴う貧困化と犯罪多発化などが問題になっている。

　欧州諸国でも難民が受け入れ先国の言語を話さないのが問題化している。やはり移民の多く集まった地域とその隣接地域とで就職機会格差とそれにリンクした所得格差が社会不安を招いている。そうしたことが日本でもすでに起きている。

　２０１７年末の在留外国人は約２５６万人で過去最多と記事にあるが、その内訳は中国が約70万人でトップを占め、韓国が約45万人で二位となっている。三位はフィリピンの24万人だが、増加率は四位のベトナム約20万人で対前年増加率は36%と最大の伸び率を示している。

　対前年でいえば約15万人増加していて、それはちょっとした地方都市と同じ人口だ。今では日本のどこでも普通に外国人が居住している。これは日本の二千年の歴史上初めての出来事だ。

　そして日本で昨今問題となっているのは欧米諸国と異なり生活保護を受給する外国人が異常に増加していることだ。もちろん日本人も人口の高齢化に伴って生活保護受給者が増加して約155万人と過去最大になっていて日本人に占める給付割合は3.0%となっている。韓国人の生活保護受給者は約3万人で割合は16.0%、中国人の生活保護受給者は約5千人で割合は1.9%、フィリピン人は約5.3千人で割合は9.4%となっている。

　今後とも日本人のみならず在留外国人の生活保護受給者が増加することも予想される。たとえ日本語を習得して日常会話を話したとしても日本の社会保障制度の根幹を揺るがす事態になりかねないため、安易な外国労働移民策には反対せざるを得ない。

　安倍自公政権は技能実習外国人が三年で帰国しては何のために習得させたのか、との経済界からの批判に応じて、実習期間を五年に延期した。それが長期残留につながり在留外国人となって社会問題を引き起こす要因になりかねない。

　一部には日本人と結婚すれば在留資格が取得でき、生活保護や社会保障の有資格者となる。たとえ離婚しても奪われないことから結婚を「偽装」するのを商売にする者まで現れているという。日本が食い物にされないうちに、来日する外国人をすべてを歓迎する風潮を改めなければならない。日本を守るのは日本国民だということを肝に銘じておかなければならない。