安倍政治は日本国民にとって百害あって一利なし。

＜トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで記者団に対し、自らが先に中止を表明した米朝首脳会談に関し、会談の再設定に向けた米朝の話し合いが「うまくいっている」と述べた上で、「６月１２日にシンガポールでの開催を目指している」と明らかにした。

　トランプ氏は「朝鮮半島の非核化に成功すれば、北朝鮮と韓国、日本、世界や米国、中国にとって素晴らしいことになる」と改めて期待を表明。また今年２度目の南北首脳会談について「非常に良い対話だった」と評価する姿勢を示した。

　サンダース大統領報道官は２６日、会談が実現した場合に備え、政権高官らのチームが事前準備に関し北朝鮮側と協議のためシンガポールに向けて出発すると発表した。米メディアによると、政権チームはホワイトハウスや国務省の関係者約３０人で構成されるという。

　一方、トランプ大統領は２６日、ツイッターで、米紙ニューヨーク・タイムズがトランプ政権高官の話として「仮に会談が再設定されるとしても、準備の都合から６月１２日の開催は不可能だ」と報じたと指摘した上で「誤報だ」と主張し、同日開催もあり得るとの立場を打ち出した。 

　同紙の報道は２４日に行われた匿名の政権高官による記者団への背景説明の内容に基づくものだった。同高官は「不可能」という言葉こそ使わなかったものの、６月１２日の開催は準備不足から極めて困難との見通しを示していた。

　トランプ氏は、２４日に米朝首脳会談の中止を表明したところ、北朝鮮がただちに「会談を切望する」と反応してきたことから、自らの駆け引きの的確さに自信を深めているとみられるものの、６月１２日の会談実現に熱が入るあまり、タイムズ紙の報道に過敏に反応した可能性がある＞(以上「産経新聞」より引用)

　トランプ氏の6/12首脳会談延期と対北制裁強化の姿勢に北が再び軟化したと日本のマスメディアは報じているようだが、そんなに単純な話ではないだろう。北朝鮮の独裁者がなんらかの「体制保障」の確約を得たために、米国との首脳会談に前向きになったのではないだろうか。

　米国も中東とアフガン以外に三ヶ所目の紛争地を抱えるのは困難との情勢にある。しかも北朝鮮を電撃にせよ攻撃するのは朝鮮半島の問題のみならず、背後に控える中・露と事を構える覚悟を要する。それも米国が北の独裁者を物理的に排除する選択肢を失わせしめている。

　安倍氏は6月上旬に米国へ飛んでトランプ氏に日本を「蚊帳の外に置かないで欲しい」と哀願するようだ。その代償に何を求められるのか、そしてトランプ氏が安倍氏の約束をキチンと果たすのか、実に怪しい。

　米国にとって米国本土攻撃用のICBMさえ破棄させれば、核兵器に関しては時間をかけて段階的に廃棄すれば良い、と思っているだろう。米朝首脳会談はそうした現実的な線で妥協すると思うのが普通だ。日本人拉致問題は米国にとってどうでも良いことだ。

　安倍氏はなんとか「蚊帳の外」でないことを日本国民にアピール出来れば良いし、アタフタと外国へ政府専用機で出掛けていれば仕事をしているフリだけは出来る。そして何よりも「モリ　カケ」で追及を受けないで済む。

　国内政治では詰んでいる安倍自公政権が愚かな自公国会議員の支えによって延命している。強行採決でグローバル化を推進して米国から日本政府に突き付けられている年次改革要望書(正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」という)に沿った「構造改革」によって、日本の文化や伝統や慣習を徹底して破壊する役割を安倍自公政権は着々と実行している。それに対して、日本のマスメディアは隷米政権の実態を殆ど何も報道しない。

　安倍氏が「完全」という言葉を使った場合は「不完全」かあるいは「まったく～～していない」と読み替えなければならない。世界を飛び回るそして玩具と化している政府専用機を安倍氏から取り上げなければならない。

　彼の世界漫遊は国内政治と同じく、日本国民にとって百害あって一利なしだ。