国民の個人情報をマイナカード一体化を急ぐ岸田自公政権の意図は何か。

＜政府は、来年秋の健康保険証廃止後に「マイナ保険証」を持たない人に新たに発行する「資格確認書」の有効期限を見直す検討に入った。加藤勝信厚生労働相は28日の記者会見で「有効期限は法律上規定されていない。運用は関係者の指摘も踏まえて検討する」と述べた。「最長1年」としてきた期限は延びる方向。現行の健康保険証との違いはほとんどなくなり、「来年秋の廃止は不要」との声が強まりそうだ。

　資格確認書　6月に成立した改正マイナンバー法など関連法の医療保険各法で位置づけられた。来年秋予定の健康保険証の廃止と「マイナ保険証」への一本化に当たり、マイナ保険証を利用できない状況にある人が保険診療を受けられるようにするため、書面などで交付する。申請も困難な人などを念頭に、保険者の判断で本人の申請がなくても交付できることも付則に規定した。
　資格確認書は保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を持たない人が保険証代わりに利用する。政府は資格確認書の新設を決めた2月以降、国会答弁などで「有効期限は1年を限度」とし、継続利用には更新手続きが必要だと説明してきた。
　だが、申請を忘れ保険診療を受けられなかったり、1年ごとの更新が本人と保険者双方の負担になったりする懸念が強まっていた。
　政府は当初、資格確認書はマイナンバーカードの紛失など例外的な場合に交付することを想定していた。だが、相次ぐマイナカードを巡るトラブルで、現行の保険証廃止への不安が高まると、政府は今月、カード未取得者を把握して申請がなくても資格確認書を広く交付する「プッシュ型」の検討を表明した。

　申請なしで一律に配るとすれば、保険証を残すことと大差はない。最長1年の期限も見直せば、保険証との違いはさらに小さくなり、「保険証を残すことが最も確実で一番簡素な方法」（共産党の伊藤岳氏）との指摘が強まることになる。
　岸田文雄首相は28日、保険証存続の可能性を記者団に問われ「関係者の声、意見を聞きながら対応を考えたい。いずれかの時点で私から会見などで説明したい」と語った＞(以上「東京新聞」より引用)

　東京新聞が「じゃあ今の保険証と何が違うの？　マイナ保険証への一本化で「資格確認書」の有効期限見直しを検討」との見出しで記事を掲載した。マイナ保険証を持たない者に「資格確認書」を交付するとしたが、その有効期限について議論が紛糾していた。

　保険証を何が何でもマイナカードと一体化したい政府は「資格確認書」を不便なものにするため、有効期間を一年としていた。「資格確認書」が一年ごとに更新手続きをしなければならなければ、その不便さから国民が音を上げてマイナ保険証に移行するだろう、という意地悪政策を強行しようとしていた。

　しかし保険証の交付は健康保険制度の根幹にかかわるもので、健康保険料の納付を国民の義務として半強制的に徴取しているため、医療機関にかかったすべての国民に対して政府が健康保険制度に基づく給付を行う義務がある。その義務がマイナ保険証を持たないために果たせない、とすればマイナ保険証を導入した政府がマイナ保険証を持たない国民から提訴されても仕方ない。

　マイナ保険証を選択しない国民に「資格確認書」を交付するのは政府の義務であって、マイナ保険証を選択しない国民に対するサービスではない。主客転倒した政府答弁が7月28日の記者会見でやっとマトモになった。だが「岸田文雄首相は28日、保険証存続の可能性を記者団に問われ「関係者の声、意見を聞きながら対応を考えたい。いずれかの時点で私から会見などで説明したい」と語った」というから、岸田氏の頭の中は未だに古色蒼然たる上意下達のままだ。

　それにしても個人情報を何が何でもマイナカードと一体化しようとする政府の意図は何だろうか。政府がお手本とする米国では保険証ですらIDカードと一体化されていない。個人意識の高い米国民はIDカードに保険証を一体化することにすら拒否反応を示している。

　日本ではマイナカードに銀行口座を紐付けるために赤子から銀行口座を持つように督励するという。それに対して銀行口座を削減したい銀行協会は反対声明を出していないが、これまで口座新設を規制していた姿勢を銀行は撤回するのだろうか。

　国民給付がスムーズに出来るようにするため、というが、既に国民給付が実施され、地方自治体は国民の銀行口座を把握している。なにもマイナカードに紐付けして一体化する必要などない。

　マイナカードと一体化を急ぐ岸田自公政権は何を狙っているのか。国民総管理社会を目指しているとしか思えない。ことに国民の所得と資産把握を政府は急いでいるようだ。その意図は何かを国民は真摯に考えた方が良い。