米国の対中「土下座外交」。

＜ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）の訪中を受け、中国の習近平政権は、米国に対して気候変動分野での協力をちらつかせつつ、米側の求めに応じて一方的に譲歩することを拒否する構えを改めて鮮明にした。

　習近平国家主席は１７～１８日に北京で開かれた全国生態環境保護大会で演説し、温室効果ガスの削減目標について「目標達成への道筋や方式などはわれわれ自身が決める。他人に左右されることは決してない」と訴えた。ケリー氏が中国滞在中の発言で、米側が求める気候変動分野での取り組み強化を牽制するものと受け止められた。
　韓正（かん・せい）国家副主席は１９日にケリー氏と会談し、米国との気候変動協力について「互いの核心的な懸念を尊重し、意思疎通や交流を十分に行う」ことが前提になると主張した。
　習政権は、気候変動協力を米国に対する「外交カード」として活用する構えだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１９日の社説で、気候変動協力について「砂漠のオアシスとして独立して存在することはできず、中米関係の大局と密接に関係する」と指摘。台湾の頼清徳副総統が８月に外交関係のあるパラグアイを訪問するのに合わせて米国を経由することを取り上げ、「中米の気候変動協力に影響を与えるに違いない」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用)

　引用記事によると「習近平国家主席は１７～１８日に北京で開かれた全国生態環境保護大会で演説し、温室効果ガスの削減目標について「目標達成への道筋や方式などはわれわれ自身が決める。他人に左右されることは決してない」と訴えた」という。特使とした北京を訪れたケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は飛んだピエロにされたわけだ。

　CO2排出で世界の一位と二位の国が温室効果ガスの削減目標を達成しようと努力しなければパリ協定が形骸化される。いかに議論して決めようと中身はカラッポということだ。いや、そもそも地球規模の気候変動に人類が有効な手立てを持っているのだろうか。大気中に0.04%しかないCO2の濃度が数%増加したとして、それは大気中の組成からすれば0.00数%の事でしかない。しかもCO2は大気中に存在する温暖化ガスの1%でしかない。温暖化ガスの99%は水蒸気(湿気)で占められている。そうした簡明な事実すら多くの人たちは失念している。

　ただし「温暖化ガス」と称しているのは日本だけだ。欧米では「ブランケット効果ガス」と称している。つまり毛布(ブランケット)ということだ。急激な温度変化から地球を守るガスだということだ。

　湿気が極端に低い砂漠の気温の昼夜差が大きいのは水蒸気のブランケット効果が少ないからだ。だから太陽に照らされる昼間は40°以上になり、夜間は急激に冷え込んで氷点下になることも珍しくない。温暖化ガスが「悪」だというのなら、砂漠のような温度変化を甘受することでしかない。それでは普通の植物は生育しない。人類の主食になっている穀物類の栽培を諦めるしかなくなる。

　何でもかんでも外交カードにする中共政府の偏執狂たちと温暖化ガスに関しても交渉するのか、とウンザリする必要はない。中国がどれほどCO2を排出しようと、中国の上空を常に流れている偏西風に乗ってCO2は東南シナ海に運ばれ、CO2の質量(44)は大気の質量(28)より重いため、徐々に海面付近に降りて来て海水中へ溶け込む。溶け込んだCO2を「餌」として植物プランクトンが増殖し、その植物プランクトンを「餌」として動物プランクトンが増殖する。つまりCO2は当然のことながら地球環境の一環として食物連鎖に取り込まれて私たちの生活を資することにもなっている。

　そうした簡単な原理すら理解しないでCO2削減を叫びたてるのは科学的ではない。集団ヒステリーの一種ではないだろうか。一匹のイヌが吠えだすと、他のイヌも一斉に吠え出すようなものではないか。欧州の「環境派」と称する利権団体がCO2地球温暖化によって人類は滅ぶ、と非科学的なことをヒステリックに叫んだ。そうすると政治家たちまでがヒステリーに巻き込まれてしまった。

　米国はトランプ氏が大統領だった間は「パリ協定」に参加しなかった。彼は科学的な見識と米国の利益を代表していた。しかし米国大統領が利権団体の操り人形でしかないバイデン氏に替わると、「パリ協定」に参加するだけでなく、シェールオイルの新規掘削を禁じて原油価格の高騰を演出した。それも利権屋の差金によるが、お蔭で米国民はバカ高いガソリンを買わされるハメになった。

　それにしても米国の対中外交は何だろうか。政府高官が相次いで北京を訪れて土下座外交を展開している、とは。米国民はそんなホワイトハウスを望んでバイデン氏に投票したのだろうか。それとも左派活動家たちが民主党を乗っ取り、米国社会の各所を支配して2020大統領選で「不正選挙」を仕掛けたのだろうか。もちろん米国主要マスメディアもSNSも利権屋たちの支配下にある。ただ現在twitterだけはマスク氏が所有することになって、利権屋たちの支配から自由になっている。

　中世の魔女狩りさながらになっているCO2だが、そう遠くない時期にCO2に関して冷静な話し合いが出来るようになるだろう。既にゼロ・カーボンとしてCO2を原料とするe-fuelを燃料とする内燃機関は「了」とする段階に集団ヒステリーが歩み寄っている。そこまで歩み寄っていながら化石燃料も同じ理屈だということが、なぜか集団ヒステリーの連中には解らないのだろうか。ただタイム・スパンの相違があるだけではないか。

　中共政府の「我が道を行く」宣言を気にすることはない。「どうぞ、お好きなように」と突き放せば良いだけだが、中共から賄賂をたんまりと受け取っているバイデン氏(バイデン父子というべきか)には出来ないだろう。米国民はしばらく「土下座外交」を我慢して見るしかない。それが2020米大統領不正選の結果だからだ。