政治は国家と国民のためにある。一握りの富裕層のためにあるのではない。

＜ブラブラ歩き回っても国民は納得しない。トラブル続出のマイナンバーを巡る問題で、岸田内閣の支持率が急落。局面打開を狙う岸田首相は、21日から地方行脚を開始し、各地で国民との対話集会を開く方針だ。マイナカード問題の説明に加え、「聞く力」アピールをするつもりだが、効果はビミョーだ。

　“身内”の自民党内からも「全国行脚」より来秋に予定される「現行保険証廃止」の延期を求める声が続出してきた。
　船田元衆院議員は18日、公式HPで〈マイナカードは一度立ち止まろう〉と題した文章を投稿した。問題が頻発していることについて、〈あってはならないこと〉と断じ〈カードを返上する国民の行動も理解できる〉と指摘。〈紙の保険証の廃止時期をさらに延長することも選択肢だ〉と書いている。改めて船田氏本人に話を聞くと、こう言った。
「『このまま突き進んで大丈夫か』という声が有権者から続々と届いていると、地元（栃木）の県議、市議から聞いています。政府はいま、制度を動かしながら検証を行っている状況ですが、一度立ち止まって制度を見直さなければ、国民は納得しないでしょう」
　石破茂元幹事長も14日の民放番組で、保険証廃止時期の先送りについて「それも選択肢だと思うんですよ。何が何でも来年だと、有無を言わさず来年だということではなくて」と発言。山口俊一衆院議院運営委員長はすでに先月の段階で「（トラブルが）これ以上出ると、ちょっと来年秋の保険証廃止はまずいだろう。あれはやっぱりちょっと乱暴だ」と苦言を呈していた。

■「消えた年金」と同じ展開になりかねない
　「国民一人一人に関わることなのに、総理は問題を甘く見すぎだ。地方行脚程度で国民が納得すると思っているのか。このまま行くと、自民党政権の下野につながった『消えた年金問題』と同じような状況になりかねない。保険証廃止の延期という行動を示さないと、国民は納得しないだろう。早く決断すべきではないか」（自民党議員）
　党内の声に押され、岸田首相は「廃止延期」をブチ上げざるを得なくなるのではないか。
「総理は意外と頑固な一面がありますが、方針転換した方が得策と判断すれば、コロッと変わる。旧統一教会の問題を巡って、宗教法人法に基づく解散命令の要件に関して『民法の不法行為は含まれない』との答弁を一夜で百八十度転換。新型コロナの支援策では、18歳以下にクーポンと現金を5万円ずつ給付する計画だったが、批判を浴びて現金一括給付に変えています」（官邸事情通）
　支持率回復狙いで、また「朝令暮改」をやらかすかもしれない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　国民生活と全く無縁のマイナカード保険証で国民を振り回すのは止めて頂きたい。それは国の問題でしかなく、現行の「紙の保険証」では何が不都合なのか政府は説明すべきだ。そしてマイナカード保険証に切り替えたら、どれほどの利便性が国民にあるのか、政府は「丁寧な」説明をして然るべきではないか。

　岸田政権は支持率の低下により6月解散を諦めたが、7月になっても支持率は下落している。今冬には生活に必須な灯油価格が高騰するだろうし、引き続き電気代やガス代も高騰するだろう。つまり岸田政権の支持率が浮揚する財力は全く見当たらない。

　そうすると、どうなるのか。自民党が政権を失った麻生政権の末期と同じ状態になって「死に体解散」を打つしかなくなるだろう。とうてい2025年の衆参同時解散まで岸田政権が政権維持することは出来ないから、破れかぶれ解散しかなくなる。

　岸田政権にとって悪い材料としては「旧・統一教会」問題がある。期限を切った「旧統一教会問題」の決着を付けなければならない。統一教会の解散を決めれば「カルト教団と骨絡み政党」との批判が沸き起こって、自民党にとって致命的になりかねない。それかといって統一教会と手を切っては選挙戦を闘えない自民党候補にとっては死活問題だ。

　来年になると増税と負担増が具体的な政治日程に出て来るのは避けられない。コスト・プッシュ型の消費者物価高騰の一方で、景気刺激策皆無の岸田政権で景気が良くなるとは思えないし、国民生活は逼塞の度合いを強めるだけだ。

　いかに国民が困窮しようと、財務省の走狗に堕している岸田政権は国民に負担増を求めるしかない。財務省の理論は国民からできるだけ多く税を搾り取ることが至上命題だ。困窮者には個別に給付すれば良い、そうしている限り財務省の権限が縮小することはない。決して減税や負担減をしてはならない、というのが財務省のDNAのような考え方だ。

　しかしそれでは「税は経済政策」という現代経済理論では明快な原理すら無視した、前近代的な「税制」が罷り通っていることになる。国民負担は可処分所得を削減することでしかない。ただし、法人税は可処分所得とは別区分の話だ。だから法人税を減額したところで経済政策としてはあまり関係ない。それは企業への投資に関係する話であって、法人税を減額すれば内部留保と株主配当が増えるだけだ。

　安倍氏は法人税を減額すれば外国企業の国内進出や外国投資が増加すると国民に説明して法人税の減額を実行した。その税を減額した分だけソックリと消費税に転化された。つまり経済政策としての消費税に経済政策の埒外にある法人税を転化する、という愚策を安倍政権は実行した。彼の経済政策を私がアホノミクスと痛罵する一因である。

　岸田政権を全く評価しないのは総裁選で「所得倍増計画」と叫んでいたが、総理大臣になるや「資産倍増」と内容を180°転換したからだ。同じ倍増でも「所得」と「資産」とでは全く異なる。資産を持たない者にとって、資産倍増政策は全く関係ない。つまり若者を相手にした政策ではない、という批判が起きればNISAを推進する、と若者対策を言葉にしたが、資産倍増政策の肝は不労所得の「配当」の源泉分離課税制度の維持でしかない。それは法人税減税とセットになったものだ、ということがお解りだろうか。

　政治は国家と国民のためにある。一握りの富裕層のためにあるのではない。そのことが岸田氏には全く分からないようだ。ただただ財務省のシモベとなって、国民から税を取り上げることに血眼になっている。こんな岸田政権を支持する国民は一部の大富豪しかいないはずだ。